富士電機レポート2014
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2014年度は、「攻めの経営拡大」の年と位置付け、「成長基盤の確立」と「収益力の強化」の取り組みを加速します。特に注力するのは受注の拡大です。受注高8,500億円を2014年度の目標として設定しました。この実現が、中期経営計画で掲げる2015年度売上高8,500億円の達成につながると考えているからです。まずは、産業インフラおよびパワエレ機器で、2013年度に実施したアジア・中国における取り組みの成果を、受注として形にすることが最大の課題です。同時に、現地企業との新たな協業を検討するとともに、日本国内で拡大が見込まれている産業インフラ設備の更新投資・合理化投資に対して、積極的に提案活動を行っていきます。発電プラントでは、電力システム改革によりさまざまな業種の企業が発電事業への参入を打ち出しています。産業インフラで築き上げたお客様との関係を深め、受注拡大を図ります。さらに、2013年度の業績を牽引した太陽光発電システム事業や、電力各社が導入を進めるスマートメーターでも、受注拡大に向けた提案活動を継続していきます。半導体では、海外での設計・製造を拡大させ、特に産業分野の事業拡大につなげていきます。自販機では、中国・アジアでの事業拡大に向け、現地企業との合弁販売会社設立を計画しています。2015年度中期経営計画の達成に向けて受注活動を強化一方、中長期的な視点から、持続的成長に向けた研究開発の体制強化を行います。コア技術であるパワー半導体、パワーエレクトロニクス、熱技術を駆使した競争力のある商材の開発強化に向け、東京工場、松本工場、吹上工場に研究開発棟を建設します。次世代パワー半導体の開発と、それを適用したパワエレ機器の開発に注力し、同分野での世界トップレベルを狙うとともに、これらパワエレ機器と計測・制御技術を融合した電気・熱エネルギーソリューションの開発を強化します。「収益力の強化」においては、「Pro-7」活動の推進がその要となります。2013年度までは、原価低減や販売管理費削減など主にコストダウンによる損益改善に取り組んできましたが、2014年度はそれらに加えて「業務品質の向上」に注力します。業務品質を高めるためには、取り組む社員の意識改革が欠かせません。「ベンチマークは昔の富士電機」という掛け声のもと、すべての業務をゼロベースで見直していきます。富士電機はメーカです。会社は「現場」が作るという原点に立ち返り、「より良い」「より安い」「より早い」「より美しい」ものつくりに挑戦し続けます。持続的成長に向けた布石を打つ原点に立ち返り業務品質の向上を図る2014年度は「攻めの経営拡大」の年(億円)7,8908,5007,5992013年度■ 受注高 ■ 売上高 ■ 営業損益(( )内は営業利益率)2014年度(経営計画)2015年度(中期経営計画)7,8008,500331(4.4%)380(4.9%)450(5.3%)2015年度中期経営計画達成に向けた成長基盤の確立収益力のさらなる強化Fuji Electric Report 2014Page 07

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