富士電機レポート2016
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Fuji Electric Report 201609社長メッセージ富士電機の強みを最大化させ持続的成長を目指す営業利益率・純利益は過去最高を更新 当社は、リーマンショック(2008年)後、売上は伸長しなくても利益を上げられる体質の構築に向け、事業構造改革に取り組んできました。構造改革に一定の目処付けができた2013年度を「攻めの経営元年」と位置付け、2015年度を最終年度とする中期経営計画を策定し、売上高8,500億円、営業利益450億円を目標に置き、「成長基盤の確立」と「収益力の強化」に取り組みました。 最終年度となる2015年度は、営業利益率と親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高を更新し、2012年度に対しては、売上高は678億円増、営業利益は230億円増、当期純利益は42億円増となり、営業利益は倍増を達成しました。 なお、2015年度中期経営計画に対しては、売上高は市場環境の悪化により計画を下回ったものの、営業利益は全社を挙げた利益体質強化の取り組みにより計画を達成しました。海外事業拡大に向けた基盤づくり 「成長基盤の確立」に向けては、海外売上高比率をまずは30%程度に引き上げることを目標に置き、海外事業の基盤づくりに注力しました。市場の伸長が期待できるアジアや、市場規模の大きい米州を中心に、生産拠点の設立、M&Aに取り組み、今後の事業拡大に向けた基盤が構築できました。「Pro-7活動」と地産地消の推進による収益力の強化 「収益力の強化」に向けては、「ベンチマークは昔の富士電機」の掛け声のもと、グループ全社員が仕事のやり方をゼロベースで見直し、業務品質の向上を目指す「Pro-7活動」を継続推進し、グループ集中購買、グローバル調達、内製化推進などによるコストダウンや、業務効率改善による経費削減に徹底して取り組みました。加えて、地産地消を推進することで、為替変動による損益影響の低減が図られ、為替変動リスクを縮小することができました。(4.4%)(4.8%)(5.5%)(2.9%)(2.7%)(1.7%)(0.1%)2010200920112012201320142015(目標値)2015(年度)8,107 8,136 7,599 393331196(5.3%)8,500 4504503062807,458 7,035 6,891 6,912 264220193118119968151 売上高  営業利益  親会社株主に帰属する当期純利益 営業利益率業績推移(億円)事業構造改革による利益体質構築2015年度中期経営計画自己資本比率20%19%21%25%28%32%27%25%ROE4%9%7%15%9%11%12%14%財務指標2015年度中期経営計画振り返り

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