富士電機レポート2016
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Fuji Electric Report 201610社長メッセージ富士電機の更なる変革に挑む 前中期経営計画で浮き彫りになった最大の課題は売上高が計画通り伸長しないことです。要因は種々ありますが、新しいマーケットやお客様の開拓が進まなかったこと、そしてお客様が買いたい製品が本当に開発できているのか、といった反省があります。また、今後さらに利益を伸ばしていくためには、経費削減やコストダウンだけでは限界があり、売上規模の拡大が鍵と考えます。2018年度中期経営計画は、こうした課題を踏まえ、これまで行ってきたInnovation(改革)に対して、当社の経営や事業活動に不足している部分に修正を加える「Renovation」の3年間とし、「富士電機の更なる変革」に取り組みます。 当社を取り巻く事業環境は、国内においては、電力自由化を背景とした高効率発電・再生可能エネルギー投資の拡大、東京オリンピックの開催・設備老朽化に伴う社会・産業インフラの再整備、およびIoTを活用した安全・安心、省エネ化に向けたサービスの拡大が見込まれます。海外においては、新興国のエネルギー需要の増加を背景とした社会インフラ投資が拡大するとともに、環境関連投資や、生産設備の自動化・高効率化に向けた産業インフラ投資が拡大するものと期待されます。 このように、当社にとってビジネスチャンスは、国内外で広がっています。前3ヵ年の基盤強化の取り組みを成果として結実させるとともに、引き続き「成長戦略の推進」および「収益力の強化」に取り組み、次なる目標につなげていきます。2018年度売上高9,000億円営業利益率6%以上を目指す 2018年度中期経営計画では、売上高は9,000億円、営業利益は540億円、親会社株主に帰属する当期純利益は340億円を目標とします。世界経済の先行きに不透明感があり、為替の円高による逆風もある中で、営業利益率6%以上を目指します。 自己資本比率は32%とし、ROEについては利益の拡大により12%を確保する計画です。これまで同様、収益力の強化により財務体質の改善を図りながら、企業活動で生み出したキャッシュは、中長期的な視点での事業拡大に向けた成長投資と、利益拡大に応じた株主還元に配分していきます。経営目標(億円) 2018中期経営計画2015実績(年度)(5.5%)8,136 (6.0%)9,000 450306340540自己資本比率27%32%ROE12%12%財務指標売上高営業利益率営業利益 親会社株主に帰属する当期純利益2018年度中期経営計画

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