富士電機レポート2016
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Fuji Electric Report 2016182018年度中期経営計画パワエレ機器2015年度中期経営計画振り返り  インバータ、サーボ、器具、パワーコンディショナなどの国内の需要が堅調に推移するとともに、盤事業を担う富士SMBE社の新規連結などにより、2015年度の売上高は2012年度に対し266億円増の2,030億円、営業利益は2012年度に対し58億円増の78億円となりました。営業利益は改善したものの、営業利益率は低水準にとどまりました。 2015年度までの3年間は、国内マザー拠点(鈴鹿工場、神戸工場)の生産体制整備、事業・機種の見える化に着手するとともに、M&A、協業および地産地消推進の方針のもと、グローバルでものつくり体制の強化に取り組みました。さらにアジアでの事業拡大を狙い、シンガポールの配電盤メーカー、インドのエンジニアリング会社を買収し、販路・エンジニアリング力を獲得しました。タイ工場でパワエレ機器の 生産を開始し、日本・中国・タイの3拠点体制を構築し、中国で高圧インバータの販売・製造会社を設立しました。 2018年度中期経営計画  これまで取り組んだM&A、協業の成果の刈り取りおよび地産地消の強化によりグローバルでの事業拡大を目指します。北米における地産地消体制の確立 米国バージニア州にパワエレ機器の工場を2015年5月に新設し、インバータ盤、鉄道用電機品の製造を開始しました。 今後、UPSなど生産機種を増やし、北米事業の拡大を目指します。売上高(国内外別) (億円) 28%32%海外比率4951,269営業利益 (億円) 米国で鉄道用電機品を製造TOPICS利益体質の強化 国内マザー拠点における生産機種の再編・集約による合理化および開発機能の集約、徹底的な内製化と標準化などにより、利益体質の強化を図ります。グローバル事業の拡大 インフラ投資を中心に成長が見込まれるアジアでは、富士SMBE社、富士Gemco社を活用して盤、コントローラ、インバータなどを組み合わせたシステム事業の拡大を図るとともに、タイ工場、インド工場での地産地消を拡大します。 北米では、市場伸長が見込まれる鉄道事業の拡大、データセンター向け無停電電源装置(UPS)の市場参入を図ります。グローバル新製品の早期市場投入 海外市場に適合した新製品、および次世代パワー半導体(SiC、第7世代IGBTモジュール)を搭載し差別化したインバータ、サーボ、鉄道用電機品、UPSの開発を加速し、早期の市場投入を目指します。モーション・FA事業の拡大 自動化ニーズを捉え、コントローラ、サーボ、インバータなどの製品を統合し、鉄鋼プラント、組立工場、輸送、物流などの新分野で事業拡大を目指します。売上高(国内外別) (億円) 営業利益 (億円) 6631,4256701,477(年度)(年度)(年度)(年度)※ 2015年度実績は、2016年度の事業組替を反映し表示しています。32%31%35%海外比率812 海外 +149658 海外 +1631,523 国内 +98 1,371 国内 +102 15–18 増減額+24615–18 増減額+69増減額+266増減額+582015実績2016経営計画2018中期経営計画2015実績2016経営計画2018中期経営計画2,088942,1461162,3341632,0301,7642012実績2015実績2012実績2015実績2078

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