富士電機レポート2016
42/50

Fuji Electric Report 201641知的財産の侵害防止に対する取り組み  知的財産活動では、第三者が保有する特許の侵害防止のため、特許監視システムを利用し、日常の監視活動を行っています。 また、社員へのコンプライアンス教育を実施し、侵害防止に努めています。 自社の特許については、積極的に権利化を行うことにより事業を保護しています。また、「模倣品対策」など、知的財産におけるリスク低減に向けた取り組みも進めています。※ 知的財産活動については、P.22「知的財産」を参照 調達リスクの低減 調達リスクの低減に向けた取り組みとして、①取引先被災情報収集体制の構築、②重要部品の調達先の複数化、③調達業務代替拠点の確立の3点を、調達BCPとして策定しています。 2015年度は、重要部品の調達先の複数化に継続して取り組むとともに、海外拠点を含めた取引先被災情報収集体制の強化を図りました。 今後は、国内・海外子会社の調達部門まで対象範囲を 広げ、グローバルに調達リスクの低減が図れるよう調達BCPを強化していきます。 ITリスクの低減 災害や事故などの発生時にも、事業や業務の継続に必要な情報システムを必要な時間内に再開・復旧するための取り組みをIT-BCPとして策定しています。 2015年度は、富士電機および国内関係会社において、システムに対する災害対策を改善し保全対策の強化を行いました。 今後は、海外子会社へも展開し、ITリスクの低減に引き続き取り組んでいきます。役員・子会社社長による大規模災害模擬訓練の様子事業継続力強化に向けた取り組み  富士電機では、自然災害・事故をはじめとする不測の事態発生時においても重要な事業を継続し、企業としての社会的責任を遂行するとともに、お客様の求める高性能・高品質な製品・サービスの安定供給の実現を目指し、以下の取り組みを推進しています。防火・防災の取り組み 「防災・行動マニュアル」に基づき、災害対策本部体制の整備、事業所および関係会社における建物・設備などに対する地震対策の徹底、非常用品の備蓄、定期的な訓練などを実施しています。事業継続の取り組み 災害発生時の司令塔機能となる本社、生産設備など製品の供給に必要な経営資源を多数保有する工場においては、防火・防災の取り組みに加えて事業継続計画(BCP:Business Continuity Plan)を策定しています。 2015年度は、BCP策定の対象製品を拡大しました。また、災害発生時の対応力強化のため、地震を想定した大規模災害模擬訓練に新たに役員・子会社社長が参加するとともに、国内・海外拠点で訓練を実施しました。 引き続き、国内・海外におけるBCP策定対象製品のさらなる拡充に取り組むとともに、訓練の実施範囲の拡大などにより策定したBCPの浸透と持続的な改善に取り組み、事業継続力の強化を図っていきます。事業継続計画(BCP)人命の安全確保と二次災害防止に向けた建物・設備の減災、備蓄品の配備などを定めたもの顧客への供給責任を果たすための対応組織、行動手順などを定めたもの事業継続マネジメント(BCM)関連規程類防火・防災計画自然災害・事故等のリスク連携防火・防災関連規程類

元のページ 

10秒後に元のページに移動します

※このページを正しく表示するにはFlashPlayer10.2以上が必要です