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従業員とのコミュニケーションに関する考え方

  多様な従業員が働きやすい職場を実現するためのベースとなるのは、風通しの良さと活発なコミュニケーションであると考えます。特にコミュニケーションはあらゆる企業活動のベースでもあることから、富士電機では職場コミュニケーションの活性化に取り組んでいます。

社員意識調査の実施

   「社員の意欲を尊重する・社員の声を聞く」取り組みを継続的に実施して、社員が持つ力を最大限に発揮できる就業環境づくりに活用しています。
  その一環として、社員意識調査を隔年で実施しています。2016年度に4回目の調査を実施しました。国内外の連結子会社を調査対象とし、20,093名にアンケートを配付して、18,344名から回答を得ました（回収率：93.7%）。
  調査では主に会社への満足度を「経営方針」、「仕事のやりがい」、「職場のチームワーク」、「ワーク・ライフ・バランス」などの観点から分析しています。その結果、77.2％の社員が「富士電機で働いていることに満足している」と回答しており、当社の強みとなっています。調査結果は、トップマネジメントに報告するとともに、組織ごとの分析結果を各部門長・子会社代表者にフィードバックし、それぞれの課題改善に活用しています。
   また、労働組合も組合員全員および幹部社員を対象に「職場実態調査」を隔年で実施し、会社の経営や職場環境、仕事に対する想いや期待を把握し、組合活動への反映や、労使協議の場を利用して会社への提言を行っています。

労使間のコミュニケーション

労使関係の基本的な考え方

  富士電機では、労使の相互信頼・相互責任を基盤として、企業の発展とともに従業員の労働条件の維持・生活向上を実現するという認識を基本に、話し合いを重視した労使関係の構築に努めています。
   また会社と組合は、経営の権利と従業員の権利に対する相互の尊重や、経営への関与などについて、労働協約を締結しています。

労使協議の体制

  富士電機全体の経営課題の共有・議論を通じて労使相互の意思疎通をはかり、会社の円滑な運営と発展をはかることを目的として、労使間に経営協議会を設けています。経営協議会は、原則5月および11月の年2回実施するものとしており、会社の業績に関する情報を共有するとともに、事業運営上の課題について議論しています。
  経営協議会の下部の協議体として、本部別労使協議会を設け、本部ごと固有の課題について具体的な議論を行っています。
   また、労働条件の維持改善を図ることを目的とした労使協議についても、様々な協議会を通じて議論を行っています。

【経営協議会および労使協議会に付議する主な事柄】
  ・基準賃金・就業時間・退職手当等の基準に関する事項
  ・安全衛生・福利厚生の方針に関する事項
  ・構造改革に伴う異動等に関する事項

労働組合の編制

  富士電機は、個々の会社に関わる経営課題や労働条件を区分して協議できるよう、会社別に労働組合を結成し、それらを束ねるための組織として、「富士電機グループ労働組合連合会」を置いています。
   「富士電機グループ労働組合連合会」は、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に属し、2017年3月31日時点の組合員数は13,394名です。

労使協議で進める課題解決

  労働協約に基づき、事業再編や労働条件の変更など、従業員の処遇に大きな影響が想定される場合や、労使双方にとって重要な案件については、互いの意見や要望を反映させた合意に向け、事前の協議を行っています。