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Q.	ディスク媒体事業は、マレーシアへ全面移管したあとの収益性はどのようにイメージすればよいか？

A.	黒字を確保できるようにしていく。

Q.	太陽電池は、感光体事業と一緒になることで、どのような効果が期待できるのか？

A.	感光体は薄膜の有機太陽電池に非常によく似ており、ものつくりという点では、同じ感覚でできる。また、感光体は海外顧客を相手に、欧州、米国、中国などの販売網を持っている。規模的にも、海外の販売網を持っているという点でも、感光体の部隊が一番良いという判断をした。

Q.	震災影響として、どのようなプラス影響が考えられるのか？

A.	現在、お問い合わせや注文をいただいているのは、放射線の測定器である。また、計画停電に関連してＵＰＳへの問い合わせも増えている。火力発電への問い合わせも多数あり、これらをどうビジネスに取り込んでいくかがポイントとなる。

Q.	震災影響によって、インバータなどの部材の調達はどのような状況になっているのか？

A.	インバータやＵＰＳ、半導体など、コンポーネント品の生産に必要な部材の調達は、現時点では問題ないが、今後については把握し切れない部分もあり何とも言えない。最善を尽くせるよう社内で対策に取り組んでいる。

Q.	半導体など足元の受注状況について教えてほしい。

A.	現時点では、半導体は、前期と比べて順調に推移している。産業分野向けの受注が強いとみている。

Q.	昨年2010年度は構造改革を加速しながら研究開発費用もかなり増やしていたが、2011年度はこれに比べ、攻めと守りはどういうバランスになるのか？

A.	2009年度は徹底した守りで、2010年度は守りに中国を中心とした海外の攻めを入れたというものだと思う。2011年度は「エネルギー・環境」におけるポートフォリオの見直し、Ｍ＆Ａによる製品拡大など、攻めの方が比重は大きくなる。

Q.	「環境・エネルギー」事業の強化では、今後の復興需要もあると思うが、具体的にどこを強化するのか？

A.	中心はインバータ、ＵＰＳなどのパワエレ機器となり、コンポーネント品をコアに、海外における販売地域拡大を狙ったＭ＆Ａを行うなど、事業規模の拡大を図りたい。 また、新たにスマートコミュニティに関する部署を設置したが、当社は創エネから省エネ、また系統配電に関する事業があり、他社との関係強化も行っている。今後、東北エリアのスマートコミュニティ化が一気に進むとも言われており、新しい社会インフラ需要が生まれるものと考えている。