ニュースリリース
グループの社会的存在価値の拡大を実現する 中期経営計画(2006-2008)を策定

2006年4月28日
富士電機株式会社

 富士電機グループは、あるべき姿の実現に向けた具体的な目標と戦略として、2006年度から2008年度までの3ヵ年にわたる中期経営計画を策定しました。この計画の初年度として、2006年度は「売上高営業利益率5%」を早急に達成すべきマイルストーンとして位置付け、グループの発展に向け取り組んでいきます。

1.基本方針

 国内経済はデフレからの脱却が進み、金利の上昇、米国経済の減速、円高の進展などが懸念されるものの、内需主導の緩やかな成長が続くものと思われます。世界経済につきましても、富士電機グループの注力市場である中国は、一部に不透明要因が見られるものの引き続き高成長が予測されるなど、総じて成長局面が続くものと見込まれます。

 こうしたなか、富士電機グループの課題は、需要構造の変化に迅速に対応し、新たな事業環境の下で生み出されるビジネスチャンスを確実に捉え、新たな成長につなげることにあります。そのため、得意分野への積極的投資により事業を拡大・発展させ、純粋持株会社制の特徴を活かした機動力ある経営を更に追求し、「業界最強の専業」の有機的集合体を目指します。

 同時に、社会の一員として当社グループの社会的な役割や責任を自覚し、取り巻く人々や社会からの信頼を高めるとともに、社会に有用な製品、サービスを提供し続ける社会的存在価値の高い企業グループを目指してまいります。

2.経営目標(2008年度の姿)

3.経営施策

(1) 研究開発投資計画 1,000億円(3年間累計、対前3年比118%)
(2) 設備投資計画   1,900億円(3年間累計、対前3年比164%増)
(3) 海外事業の拡大   2008年度の海外事業比率25%以上(2005年実績21%)
(4) 人的資源の活用   多様な人材の積極登用(労働力人口減少、グローバル化などへの対応)
(5) セグメント別の中期目標(2008年度)

【本件に関する問い合わせ】

富士電機ホールディングス株式会社
広報室
TEL(03)5435-7206

以上