ニュースリリース

東洋電機製造株式会社との 海外市場における鉄道車輌用電機品に関する業務提携について

2009年7月14日
富士電機ホールディングス株式会社

　富士電機ホールディングス株式会社（社長：伊藤 晴夫、本社：東京都品川区）は、傘下の中核事業会社である富士電機システムズ株式会社（社長：、本社：東京都品川区）と、東洋電機製造株式会社（社長：大澤 輝之、本社：東京都中央区）が海外市場における鉄道車輌用電機品に関する業務提携基本契約書を締結致しましたのでお知らせいたします。

　富士電機システムズ株式会社（以下、富士電機システムズ）は、注力事業であるエネルギーと環境分野を更に強化するため、この業務提携によって鉄道車輌用電機品の相互供給による製品システムのフルラインナップ化と、調達や物流面をはじめとする効率化の追求によるコスト削減を実現し、お客様にこれまで以上にご満足のいく鉄道車輌用電機品をご提供し、社会に貢献してまいります。

1．狙い

（1）経営資源を相互に活用し、収益基盤を強化

　富士電機システムズと東洋電機製造株式会社（以下、東洋電機製造）は、両社のマーケティング力、製品メニュー、エンジニアリング力、サービス体制及び調達・物流体制などの経営資源を最大限相互活用し、鉄道事業分野の業容拡大と収益力向上をはかります。

（2）グローバル市場で受注拡大

　特に、経済発展や環境負荷の少ない鉄道へのモーダルシフトが進む中国、インド、東南アジアに加え、経済成長の新たな政策の柱として高速鉄道網構想が進む北米など、海外の高速鉄道・都市交通市場で早期の受注チャンス拡大を目指します。

2．海外市場での共同事業展開

（1）マーケティング強化による受注機会の拡大

　最前線のマーケット情報をタイムリーに相互に共有することで、受注機会を拡大します。特に、北米、中国などに進出する日系企業の情報収集や、各国の経済政策や経済団体の動向の収集に注力致します。

（2）調達・物流の共有化によるコスト競争力の強化

　市場競争力をより強化するためにグローバル調達体制の確立を目指します。両社の調達システムや物流システムの共用化などにより経営資源の効率化を追求し、コスト競争力と収益基盤を強化します。

（3）共同研究開発の実施

　共同研究開発を実施し、開発期間の短縮と開発費の削減を目指すとともに、次世代製品の早期開発によりお客様にさらなるご満足をご提供していきます。
特に、鉄道車輌の高速化に必要な高効率化、省エネ化をターゲットに、次世代向け鉄道車輌用電機品の開発に着手します。

（4）製品の相互供給

（5）エンジニアリング機能とサービス機能の融合

　両社の高いエンジニアリング力を融合し、お客様により良いサービスを提供できるエンジニアリング体制の構築を目指すとともに、人材交流により人的融合を拡大しつつ、技術力向上と事業のシナジー創出につなげてまいります。
　また、サービス業務について、両社が保有する技術・サービス網を最大限に活用し、きめ細かなサービス業務をグローバルに展開します。

以上

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