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電子行政ソリューション コラム
2021年9月発足の「デジタル庁」で何が変わる？
菅内閣の看板政策として、異例のスピードで創設決定（沿革）
2020年9月16日、「国民のために働く内閣」をスローガンに誕生した菅内閣。目下の「新型コロナ対策」や「少子化対策と社会保障の将来」「グリーン社会の実現」などの主要政策のなかで、独自色の強い看板政策として注目されるのが、「デジタル改革」である。2021年5月12日にはデジタル改革関連6法を成立させ、検討開始から異例のスピードで同年9月1日にデジタル庁創設が決まった。
ちなみに、デジタル改革関連6法は【デジタル庁設置法】のほか、下記4分野5つの法律で構成される。
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デジタル改革に取り組む基本理念を規定【デジタル社会形成基本法】
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個人情報保護法など関連法を統合。行政手続きにおける押印廃止に向け関係法律を改正【デジタル社会形成整備法】
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マイナンバーと預貯金口座の紐付けを実現【公金受取口座登録法】【預貯金口座管理法】
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地方自治体のシステム標準化と政府クラウドへの移行を推進【自治体システム標準化法】
次章では、2021年9月1日に創設予定のデジタル庁について、その背景・目的や今後期待される政策などについて、現時点で公開されている情報をもとに解説する。
給付金支給問題で、デジタル化のスピードアップが急務に（背景）
これまでも、その時々の政府はIT戦略を打ち出してきた。ブロードバンドインフラ整備を目指した「e-Japan戦略（2001年）」にはじまり、最近では、すべての国民がデジタル社会の恩恵を享受する社会を目指す「世界最先端IT国家創造宣言（2013年）」や「官民データ活用推進基本計画（2017年）」など、切れ目なく続いている。だが、こうした国を挙げての取り組みは、縦割り行政の弊害もあり、スピード感に欠け、グローバルで見たときの立ち遅れ感は否めなかった。実際、国連が隔年で発表している電子政府ランキングの最新版（2020年）において、日本は14位で前回（2018年）の10位から後退している。オンラインサービス指標・人材指標/通信基盤指標の3指標の平均に基づき算出される総合指標EGDI（E-Government Development Index）だが、2020年の数値自体は0.8989と、過去最高を記録している。それでもランキングが後退した理由は、他国と比べて取り組みのスピードが遅いことにほかならない。
こうしたなか、はからずも我が国におけるデジタル社会の取り組みの遅れを露呈させたのが、2020年以降のコロナ禍である。全国民を対象とした10万円の「特別定額給付金」の支給に際し、マイナンバーカードの普及が進んでいなかった（2020年始めの保有率は、わずか15％前後だった）ことから、迅速な支給に支障が出ることに。ITを駆使した初期対策で、感染爆発を抑えることに成功した韓国や台湾などの近隣諸国に対し、日本は、電話による聞き取りなどのクラスター対策が多く、保健所からの感染者数報告は、FAXが多い状況であったことから、改めて社会全体のDX推進の必要性が浮上し急務となった。今回のデジタル庁創設に至る異例とも言えるスピードは、こうした危機感のあらわれと言える。
デジタル改革で、経済発展と幸福な生活の実現を目指す（目的・体制）
国は「デジタル社会形成基本法」において、“インターネットその他の高度情報通信ネットワークを通じて自由かつ安全に多様な情報又は知識を世界的規模で入手し、共有し、又は発信するとともに、先端的な技術をはじめとする情報通信技術を用いて電磁的記録として記録された多様かつ大量の情報を適正かつ効果的に活用することにより、あらゆる分野における創造的かつ活力ある発展が可能となる社会(注)”を「デジタル社会」と定義し、その形成に向けた施策を迅速かつ重点的に推進することで、“我が国経済の持続的かつ健全な発展と国民の幸福な生活の実現(注)”を目指している。
施策の策定に際しては、“多様な主体による情報の円滑な流通の確保（データの標準化等）、アクセシビリティの確保、人材の育成、生産性や国民生活の利便性の向上、国民による国及び地方公共団体が保有する情報の活用、公的基礎情報データベース（ベース・レジストリ）の整備、サイバーセキュリティの確保、個人情報の保護等”を基本方針として定め、“内閣にデジタル庁を設置し、政府がデジタル社会の形成に関する重点計画を作成する(注)”としている。
このように、デジタル社会形成基本法に基づく、新しい重点計画策定を役割とするデジタル庁だが、その推進体制ついては、2021年6月18日に閣議決定された「デジタル社会の実現に向けた重点計画」の参考資料内で、下図イメージが示されている。
デジタル社会の実現に向けた推進体制
出典：デジタル庁（https://www.digital.go.jp/）
デジタル改革の目的については前述のとおりだが、同重点計画では“デジタル化はあくまで手段(注)”であり、”デジタルを意識しないデジタル社会(注)” を目指すべき究極の姿としている。その上で、“誰もがデジタルの恩恵を受けることのできる社会や、地方においてもデジタルによる恩恵が受けられる社会、さらには、自然災害や感染症等に際しての強靱性の確保や、少子高齢化等の社会的な課題への対応(注)”に向けて、“国、地方公共団体、民間事業者その他の関係者が一丸となり、国民目線でサービス向上に資する取組をできるものから順次積極的に実践していく(注)”としている。
デジタル庁が目指す姿（デジタル社会の形成に向けたトータルデザイン）
出典：デジタル庁（https://www.digital.go.jp/）
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(注)
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すべて、デジタル庁Webサイト（https://www.digital.go.jp/）より抜粋
デジタル改革がもたらす変化（今後について）
ここでは、デジタル庁を司令塔とした、今後のデジタル改革の取り組みによって、企業活動や私たちの生活に、どのような変化がもたらされるのか、重点計画で示されたなかからピックアップ(注)して紹介する。
地方行政のIT化・業務標準化
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2025年度までに、基幹業務システムを利用するすべての地方公共団体が、ガバメントクラウド上に構築された、標準化基準に適合した基幹業務システムへ移行する統一・標準化を目指す。
政府の情報システム刷新
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共通的な基盤・機能を提供する、複数のクラウドサービス（IaaS、PaaS、SaaS）の利用環境「ガバメントクラウド」を整備し、2021年度に運用を開始する。
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信頼と実績がある最新技術を採用して「ガバメントネットワーク」を再構築し、国の行政機関などは、順次移行を図る。
各種行政のIT化
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子育て、介護、引越し、死亡・相続、社会保険・税手続、法人設立関係手続などのワンストップサービス化をはかる。
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旅券（パスポート）申請、在留申請、入国手続などオンライン化。裁判関連手続や警察業務をデジタル化。
マイナンバーカード普及および活用
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2022年度末までに、ほぼ全国民へのマイナンバーカード普及を目指し、健康保険証としての利用（遅くとも2021年10月までに）や、運転免許証との一体化（2024年度末）、在留カードとの一体化（2025年度）などを推進。
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マイナンバーを利用した情報連携、公金受取口座の登録・利用および預貯金付番の円滑化、各種免許・国家資格などのデジタル化など、マイナンバー制度を抜本的に改善。
政府統計・行政データの有効活用
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国民がデジタル化の恩恵を享受できるよう、オープンデータ・バイ・デザインによる公共データの公開・活用を推進。
IoT・AIなどの政府横断的取り組み
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システムの整備･運用にあたり、最新のテクノロジーを大胆に導入。アジャイル開発などの新たな手法や、スタートアップをはじめ、革新的な技術を有する事業者からの調達などをより円滑に実施するための方法を検討。
官民の働き方改革・テレワーク定着
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引き続き各種支援策を推進するとともに、すべての労働時間制度でテレワークが実施可能であることなどを明確化したガイドラインの周知を図る。
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各府省庁は2021年度夏までに、国家公務員についてテレワーク推進計画を策定し、率先して計画的なテレワーク環境整備を進める。
サイバーセキュリティ強化
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デジタル庁は、内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）とも連携して、情報システムに関する整備方針においてサイバーセキュリティについての基本的な方針を示し、情報システムの設計・開発段階を含めてセキュリティの強化を図る。
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デジタル庁にセキュリティの専門チームを置き、デジタル庁が整備・運用するシステムを中心に、検証・監査を実施する。それとともに、NISCが、その体制を強化しつつ、デジタル庁が、整備・運用するシステムを含めて、国の行政機関などのシステムに対するセキュリティ監査などを行う。
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(注)
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すべて、デジタル庁Webサイト（https://www.digital.go.jp/）より抜粋
デジタル社会形成に貢献する富士電機
行政サービスのデジタル化が期待される自治体DXだが、住民からの申請等の電子化を実現しても、庁内での決裁手続きが電子化されなければペーパーレス、及び業務効率の効果は半減してしまう。実際、電子決裁システムを導入しても、紙の運用をそのまま続けている自治体も多い。こうした現状を打破するものとして期待されるのが、富士電機が提供するe-自治体シリーズの「電子決裁システム」だ。承認者・決裁者の見やすさや使いやすさにこだわり、決裁手続きの電子化（ペーパーレス）を推進し、“真の電子化”を実現する。さらに自治体DXの共通基盤にふさわしい、柔軟性・拡張性を備え、地域情報プラットフォーム・中間標準レイアウト準拠の標準連携インターフェースによりマルチベンダ対応している。財務会計など他の既存業務システムとの連携を実現し、業務システムごとの運用にあわせた連携方式の選択が可能だ。また、フォーマットを簡単に作成できる汎用申請・承認にも対応し、新たな申請フローも、柔軟かつスピーディーに追加できる。e-自治体シリーズではこのほか、「文書管理システム」や「庶務事務システム」など、ラインナップを揃えている。DX推進を行うためのお悩みなど、是非お気軽にご相談いただきたい。
e-自治体シリーズ「電子決裁システム」の特長
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