会社概要

沿革

時代とともに、社会とともに。
技術力を原動力に進化し続ける、富士電機の100年の歩みをご紹介いたします。

	会社の歴史	技術・製品の歴史
1923	「富士電機製造株式会社」創業 1923年8月29日 日本の「古河電気工業」と、ドイツの「シーメンス社」との資本・技術提携により設立。社名の「富士」は、古河の『ふ』とシーメンスの『し』をとり、また日本一の富士山を表象したもの。 社章・FSマーク (1923年～1978年まで使用）
1923	本社事務所（東京市麹町区）、東京販売店、大阪販売店（現関西支社）開設
1924	富士電機時報（現富士電機技報）創刊	電動機の製造開始
1925	「川崎工場」操業開始	変圧器の製造開始
1927		扇風機の製造開始
1930		水銀整流器の製造開始 水銀整流器を日本へ初めて輸入し、翌年には川崎工場で製造開始。出荷シェアが高く、鉄道インフラ構築に貢献。
1933		膨張遮断器の製作
1935	電話部を独立させ「富士通信機製造株式会社」（現 「富士通株式会社」）設立
1936		水車第一号機4,850HPフランシス水車の製作 ドイツのフォイト社の技術を導入し、「上の代発電所」（栃木県）へ第１号機を納入。
1937		電力量計の製造開始
1938		超高圧230kV膨張遮断器完成（東洋初）
1942	「松本工場」操業開始
1942	「富士電機病院」創立 従来川崎工場内に設けられていた付属診療所を拡充して、昭和17年に病院に改組し、各科専門の診療を施すこととした。
1943	「吹上工場」、「豊田工場」操業開始
1944	「三重工場」操業開始
1946	富士電機従業員組合連合会発足
1954		超小型電磁開閉器の製造開始 斬新な設計により超小型化を実現。
1954		セレン整流器の量産開始 テレビ・ラジオブームの需要に応え、交流を直流に変える電子部品セレン整流器がシェア80～90％を占める大ヒット製品に。
1955		ジューサーの製造開始 国民健康運動の一端を担い、昭和36年頃には富士電機製のジューサーが大ブームに。
1955		火力発電事業へ本格的に進出 「シーメンス社」と蒸気タービン製造技術の導入契約。以後、わが国初の超臨界圧変圧運転方式の国内最大級の大容量タービンを納入。米国一辺倒だった国内電力市場に、欧州系の特長ある技術を導入。
1958		浄水場にわが国初の電子式計装システムを納入
1959		シリコンダイオードの製造開始
1959		エネルギーセンター設備納入 八幡製鉄（株）戸畑製鉄所に第1号装置を完成。
1961	「千葉工場」操業開始
1962	「中央研修所」開設	サイリスタ・インバータ開発
1964	本社事務所移転（丸の内1丁目1番地朝日生命館へ）、中央研究所竣工（横須賀市）
1965		氷砕艦（南極観測船）「ふじ」に電気推進装置搭載 南極での氷砕作業は、２～３挺身の助走をつけて氷に突進、後退と前進を何回も繰り返して氷を割る。低速時に大きな回転力を得ることができ、また前進・後進の運転がスピーディにできる富士電機の推進装置が活躍。
1966		東海原子力発電所に原子力圧力容器等を納入
1966	「富士電機家電株式会社」設立	中大容量UPS（200kVA）を発売
1967	「株式会社秩父富士」設立	漏電遮断器の開発
1968	「川崎電機製造株式会社」と合併し「神戸工場」、「鈴鹿工場」操業開始
1969		自販機の製造開始 牛乳用ショーケースベンダーの開発を皮切りに、自販機ビジネスへ進出。1970年に開催された「万国博覧会（大阪）」には、230台もの飲料自販機を独占的に納入。日本に国産の自販機が普及する幕開けとなる。
1969		ガス絶縁開閉装置を納入
1970	「株式会社大町富士」設立	カップ式コーヒー自動販売機を発売
1970	厚生年金基金発足
1970	「米国富士電機社」設立 （現 「富士電機アメリカ社」） 北米、中南米で電気機械設備及び半導体デバイス、駆動制御機器、器具の販売。
1971	富士電機育英基金を開設	電力会社向け集中監視制御システム開発 （日本初「FACOM-R」使用の計算機制御システム）
1971		ハイブリッドICの製造開始
1973	「大田原工場」操業開始	セレン感光体の製造開始
1973	創立50周年記念事業の実施
1973	全富士技能競技大会開催（3,900名参加）	りん酸形燃料電池開発開始
1973	「株式会社飯山富士」設立	オープンショーケースを発売
1974	「富士電機冷機製造株式会社」設立	設置型超音波流量計を発売
1974		コインメカニズム・紙幣識別装置発売
1974		自動車排気ガス測定器発売
1974		電力用モールド変圧器の製品化に成功
1975	技能五輪国際大会（マドリッド）曲げ板金の部　優勝	バイポーラトランジスタの製造開始
1975		プラント制御用マイコンシステム「MICREX-Pシリーズ」開発
1976		業界に先駆け、汎用インバータの生産開始 業界に先駆け、汎用インバータ第一号機を開発。小型化、高性能化、多機能化をリードし、省エネ機器として、さまざまな分野で普及に導く。
1976		PLC、FUJILOGシリーズ生産開始
1976		ホット＆コールド自動販売機を発売
1977	「富士ファコム制御株式会社」設立	当社初の本格的地熱発電設備を受注 エルサルバドルの電力庁向け40MW
1978	シンボルマーク制定 （1978年～2002年まで使用）	「アモルファス太陽電池」研究開始
1978	「超高圧電力研究所」設立	電磁開閉器新SCシリーズ発売
1980	「株式会社富士電機総合研究所」設立	プログラマブルコントローラ（MICREX-P）を発売
1980	川崎・女子バレーボール部栃の葉国体で優勝
1981		氷砕艦（南極観測船）「しらせ」に電気推進装置搭載 当時、ほとんど船舶で採用されていなかったPLCやミニコンピュータを採用し、リレーシーケンスの無接点化、監視の集中・自動化など、最新技術を駆使した。赤道周辺の高温多湿、氷海の衝撃、振動などを考慮した耐環境性能を実現。
1981	「ユー・エス・富士電機社」設立 （現 「富士電機アメリカ社」）	汎用インバータFVRシリーズ発売-UPSシリーズ」発売
1982		国産初の30kWりん酸形燃料電池完成
1983	新神戸工場竣工
1983	松本工場・デミング賞事業所表彰受賞
1984	商号変更「富士電機株式会社」
1984	「株式会社富士電機技術研修所」設立
1984		プログラマブルコントローラ（PLC） 「マイクレックス（MICREX）Fシリーズ」発売開始 PLCは工場など様々な自動制御機器の要。富士電機は業界で初めてPLCにネットワークを標準装備し、高評価を得る。
1985		第一世代ミニUPS「M-UPSシリーズ」発売 主回路スイッチング素子にMOSFETを使用し小型化・低騒音を実現。同時に、業界に先駆けて瞬時電圧波形制御を採用。
1985		1,000kWりん酸形燃料電池の開発
1986	「香港富士電機社」設立	世界最大規模のトンネル集じん機を 関越トンネル向けに納入
1986		磁気記録媒体生産開始（スパッタ法）
1986		パワーMOSFET生産開始
1987	「フジエレクトリックゲーエムベーハー」設立 （現 「富士電機ヨーロッパ社」） ヨーロッパ、アフリカで電気・電子機械器具及び部品の販売	オートフォーカスカメラ用の新型IC完成
1987		NEDO向け1,000kW燃料電池 国産最大容量機として初の定格出力試験に成功
1987		IGBTモジュールの開発
19887		世界初のEIC統合型制御システムを鉄鋼会社向けに納入
1988		第1世代IGBTの製造開始
1989	「シンガポール富士電機社」設立 （現 「富士電機アジアパシフィック社」） アジア、オセアニア、中東で受配電・制御機器、駆動制御機器、半導体デバイスの販売。	プログラマブル操作表示器（POD）生産開始
1989		FAパソコン開発
1989		固体高分子形燃料電池開発開始
1989		「もんじゅ」原子力発電所の燃料取扱設備納入
1990	富士電機関連労働組合連合会発足	ツインブレーカ生産開始
1990		汎用インバータFVR-G7、K7シリーズ発売
1991	経営理念制定	2.5インチ磁気記録媒体の量産開始
1991	「山梨工場」操業開始	新幹線（のぞみ）用交流主電動機完成
1991	「スコットランド富士電機社」設立
1991	21世紀ビジョンを発表
1992		オゾン利用の浄水処理システムの完成
1992		世界最大容量IGBT方式UPS開発
1992		東京湾連絡橋（レインボーブリッジ）電気設備納入
1993	「株式会社富士電機能力開発センター」設立	「能代火力発電所」（秋田県） 火力発電機第一号機（出力600MW）納入
1993	「大連富士馬達有限公司」設立
1994	「富士電機大連有限公司」設立
1994	「株式会社富士電機フロンティア」設立	国産初の「HⅡロケット」が打ち上げ成功 ロケットの電源制御部に当社が開発した宇宙用パワートランジスタを搭載。
1995	「フィリピン富士電機社」設立 フィリピンで半導体デバイスの製造。	世界初のリニアモータ垂直輸送システムの実証試験に成功
1995	「フランス富士電機社」設立 計測制御機器の製造、ヨーロッパ、アフリカ、中東で販売。
1995	「富士電機コリア社」設立 韓国で受配電・制御機器、駆動制御・回転機器、高圧インバータ、電子操作盤、中大型UPS、計測機器の販売。
1995	「富士電機（タイ）社」設立 タイで受配電設備、制御盤ほか電機機器の販売、エンジニアリング。
1995	「富士電機（深セン）社」設立
1996	「富士電機（亜州）有限公司」設立	鉄道車両用IGBT主変換装置を受注 （世界初の大容量平型IGBT）
1996	「マレーシア富士電機社」設立 マレーシアで磁気記録媒体、磁気記録媒体用アルミ基板の製造。
1996	「富士国際電子社」設立（現「台湾富士電機社」） 台湾で受配電・制御機器、駆動制御機器、半導体デバイスの販売。
1997	「発紘電機株式会社」子会社化	鉛フリーはんだ 富士電機オリジナル鉛フリーはんだの開発。 環境対応型のはんだプリント基盤の適用。
1997	「杭州富士制冷機器有限公司」設立（現「富士電機（杭州）軟件社」）	第4世代IGBTの製品化による系列拡大
1997		日本初の高温ガス実験炉（HTTR）を納入
1998	「無錫富士・通用電気駆動控制有限公司」を設立 （現「無錫富士電機社」）	世界初の平形IGBTを適用した新幹線用主変換装置の納入
1998		100kWりん酸形燃料電池の納入 国内ガス会社へ1号機を納入。その他にもホテルや大学、研究施設、病院、業務ビル等、多くの施設へ納入。また海外展開も広がる。
1999	本社事務所を品川区「ゲートシティ大崎」に移転	ACサーボシステム「FALDIC-αシリーズ」発売
1999	「富士電機モータ株式会社」設立
1999	「富士電機画像デバイス株式会社」設立
1999	「富士電機ストレージデバイス株式会社」設立
1999	「富士電機（上海）社」設立 （現 「富士電機（中国）」社） 中国生産拠点生産品の国内販売および輸入販売、中国生産品の輸出。	高性能ベクトル制御インバータ「FRENIC5000VG7」発売
1999		新型ミニUPS「Jシリーズ」発売 常時インバータ給電方式では世界最小・最軽量を実現。当年のグッドデザイン賞受賞。
2000	「富士アイティ株式会社」発足
2001	「富士電機システムズ株式会社」発足
2001	「富士電機米国半導体株式会社」設立
2001	中国代表処（中国総代表事務所）の開設
2001	「常熟富士電機有限公司」設立
2002	シンボルマーク制定 ブランドステートメント制定 （2002年～現在使用） （2002年～2012年まで使用）	バイオガス対応燃料電池発電システム技術を確立 国内初の下水汚泥消化ガスを利用した燃料電池発電コージェネレーションシステム（燃料電池100kW×２台）を納入。
2002	「吹上富士自販機株式会社」設立 （三洋電機自販機㈱買収）
2002		環境放射線モニタリングシステムを納入
2002		世界初。環境に配慮した水車制御機構「ハイブリッドサーボシステム」を開発
2003	創立80周年記念事業の実施、総合技術展開催
2003	純粋持株会社制移行により商号変更 「富士電機ホールディングス株式会社」 中核事業会社として「富士電機システムズ株式会社」、「富士電機機器制御株式会社」、「富士電機デバイステクノロジー株式会社」、「富士電機リテイルシステムズ株式会社」。
2003	大連富士冰山自動販売機社設立
2005	「富士電機（珠海）社」設立
2006	「熊本工場」操業開始 ※2014年3月31日フィルム型「アモルファス太陽電池」と共に事業譲渡	フィルム型「アモルファス太陽電池」の量産開始 従来のガラス基板ではなく、プラスチックフィルムを基板とした、フレキシブルな「アモルファス太陽電池」の量産開始。 ※2014年3月31日事業譲渡
2007		垂直磁気記録媒体の量産開始 世界最大容量となる2.5インチガラス媒体（160GB/枚）、3.5インチアルミ媒体（334GB/枚）を本格量産。
2008	「富士電機半導体マレーシア社」設立 マレーシアで半導体デバイスの製造。
2008	「メタウォーター株式会社」設立 （「日本ガイシ株式会社」との合弁）
2008	「富士電機機器制御株式会社」が「日本法人シュナ イダーエレクトリック株式会社」と事業統合
2009	「富士電機インド社」設立 インドで駆動制御機器、半導体デバイスの販売。	リチウムイオンキャパシタ適用高圧瞬低対策装置 発売 世界で初めてリチウムイオンキャパシタを搭載し、環境負荷低減並びに従来機に対し大幅な小型化を実現。
2009		宇宙用パワーMOSFETを開発
2010	筑波工場操業開始 富士電機システムズ(株)と TDK ラムダ(株)の電源事業統合により富士電機システムズ(株)筑波テクニカルセンターとして発足。 ※2011 年 4 月に松本臨空地区を統合し、筑波工場と改称。	高効率電力変換を実現する「新3レベル変換回路と 専用モジュール」の開発 電力変換装置の電力損失を大幅に低減させたモジュールを開発。太陽光や風力など再生エネルギー用パワーコンディショナーを始め、電源やインバータなどに応用。
2010		単機容量世界最大140MW地熱発電所運転開始 （ニュージランド「ナ・アワ・プルワ地熱発電所」） プラント設計からプラント主要機器(蒸気タービン、発電機、プラント制御監視装置など)の製造、その他の機器・設備並びに資材の調達と供給、据付工事、試運転までをトータルで受注。
2010		電気自動車用急速充電器発売 CHAdeMO規格の要となる充電・CAN通信制御は、受配電機器の制御技術、電力監視の通信制御のノウハウを凝縮し開発。 ※生産終了
2010		離島にマイクログリッドシステムを納入し、実証実験に参加。 太陽光発電や風力発電などの変動する出力を、蓄電装置の充放電制御で緩和し、系統の安定化を図るシステム。
2010		次世代パワー半導体SiCモジュールの開発 従来の約1/4の体積を実現し、電力損失が少なく電力制御の高効率化が図れるSiCモジュールを開発。
2011	商号変更「富士電機株式会社」 「富士電機ホールディングス株式会社」が「富士電機システムズ株式会社」を統合。	水冷式高圧インバータ「FRENIC 4800VM5」発売 水冷方式の採用により、従来の空冷方式より大幅に冷却効率を向上させ、高圧インバータの大容量化と小型化を実現。
2011	「GE富士電機メーター株式会社」設立 （「GE（ゼネラルエレクトリック）」と電力量計事業の統合）	ハイブリッドヒートポンプ自動販売機を発売
2011	「富士電機株式会社」が 「富士電機デバイステクノロジー株式会社」を統合
2011	「富士電機インドネシア社」設立 インドネシアでインバータ、サーボ、UPS、器具などのコンポーネント製品、ＦＡシステムなどの販売。
2012	ブランドステートメント制定 ＜ブランドプロミス＞ 電気、熱エネルギー技術の革新の追求により、エネルギーを最も効率的に利用できる製品を創り出し、安全・安心で持続可能な社会の実現に貢献します。 （2012年～現在使用）	空調・水処理システム専用インバータ 「FRENIC-HVAC/AQUA」発売 アジアや欧州市場の主流である壁取付け可能なスリムタイプ設計と空調機や給・排水設備のファン・ポンプ独自に要求される機能を標準搭載した専用機。
2012	「富士電機株式会社」が「富士電機リテイルシステムズ」を統合	国内初、次世代パワー半導体SiC-SBD搭載 産業用インバータの開発 SiCデバイスを搭載した産業用インバータとしては、国内初の製品。 太陽光パワーコンディショナー、UPSへの搭載を進める。
2012		メガソーラー用パワーコンディショナ発売 新型IGBT（逆阻止IGBT）と従来IGBTをワンパケージ化した新3レベルモジュールを世界で初めて実用化。これにより、世界最高効率98.5%を実現。
2012		コンビニエンスストア向けコーヒーマシンを発売
2013	「富士電機ベトナム社」設立 ベトナムで受配電・電源設備、駆動制御機器の販売。	中小規模監視制御システム「MICREX-VIEW XX」の発売
2013	「富士タスコ社」設立
2013	「富士電機マニュファクチャリング（タイランド）社」、工場操業開始
2013	松本工場で、SICパワー半導体6インチ製造ラインを新設
2014	エンブレム（製品用企業ブランド表示）新設	SiCパワー半導体を搭載したパワエレ機器を発売 FRENIC-VG 大容量メガソーラー用パワーコンディショナ
2014	「富士SMBE社」設立 シンガポールで、低圧配電盤（開閉装置・制御装置）の製造販売。
2014	「上海電気富士電機電気技術（無錫）社」設立
2015	「RTS社」設立 （アメリカ）	エアロゾル複合分析計の発売 PM2.5の実態解明に貢献
2015		蒸気発生ヒートポンプの発売 工場の低温排熱再利用で省エネに貢献
2016	「富士CAC社」設立（ベトナム） ベトナムで受配電・プロセス制御システムのエンジニアリング。	SiCパワー半導体を搭載した北米向け 大容量無停電電源装置の発売
2016	「富士SEMEC社」設立（カナダ）	IEC規格に準拠した 「145kVガス絶縁開閉装置」発売
2016		車載用直接水冷型パワーモジュールの出荷開始(RC-IGBT内蔵)
2016	「富士Gemco社」設立（インド） インドで駆動制御システムの設計、製造、販売及びエンジニアリング。
2016	鈴鹿工場「パワエレテクニカルセンター」竣工
2017		国内最大級の地熱バイナリー発電設備の納入 滝上バイナリー発電所向け5050kW
2017	「富士メテックスマラン社」設立	SiCを適用した新幹線用主変換装置の納入
2018	「大連富士冰山スマート制御システム社」設立	船舶用排ガス浄化システムを納入
2018		産業機器用第7世代RC-IGBTの出荷開始
2019	「富士電機コンスルネオワット社」設立 （現「富士電機インド社」）	MCU（Multi Communication Unit） の開発 通信機であるMCUは、ICTソリューションによるサービスを構築する上で、重要な機器の一つである。さまざまなネットワーク機器にアクセスが出来、スマートフォンやサーバと直接通信できる。
2019		アナリティクスAI搭載 現場型診断装置を発売
2020	千葉工場「パワエレ機器エンジニアリングセンター」竣工
2021		大容量UPS7500WXシリーズ発売
2022		大幅な省エネを実現したサステナ自販機を発売