株主・投資家情報
よくあるご質問
よくあるご質問をカテゴリ別に掲載しています。
企業情報
Q
会社設立はいつですか？
1923年（大正12年）、古河電気工業と、ドイツのシーメンス社との資本・技術提携により「富士電機製造株式会社」として設立されました。2003年に純粋持株会社制に移行したことに伴い「富士電機ホールディングス株式会社」に、2011年4月に事業会社制への移行により「富士電機株式会社」に社名を変更しております。詳細は、「会社概要」をご覧ください。
Q
社名の由来は何ですか？
古河電気工業とシーメンス社（ドイツ）との資本・技術提携により設立したことから、古河の「ふ」とシーメンスの頭文字「じ」をとって命名しました。（シーメンスはドイツ語で発音すると“ジーメンス”となります。）
Q
上場したのはいつですか？
1949年（昭和24年）に、東京・大阪・名古屋・福岡の各証券取引所に上場しています。
Q
研究開発・技術について知りたいのですが。
「研究開発」をご覧ください。
研究開発の方針や体制、研究開発テーマなどについてご紹介しています。
Q
シンボルマーク/ブランドステートメントの意味は？
「ブランドアイデンティティ」をご覧ください。
経営方針・戦略
Q
中長期の経営方針について教えてください。
2023年度を最終年度に「売上高１兆円、営業利益率8％以上」を経営目標とする中期経営計画「令和．Prosperity2023」をスタートさせています。詳しくは「中期経営計画」をご覧ください。
Q
コーポレートガバナンスに対する取り組みについて教えてください。
富士電機は経営理念の実現に向けて、経営の透明性や監督機能の向上を図り、コーポレート・ガバナンスを強化しています。「コーポレート・ガバナンス」をご覧ください。
また、東京証券取引所のホームページ「コーポレート・ガバナンス情報サービス」に「コーポレート・ガバナンス報告書」を開示しております。
Q
内部統制システムに対する取り組みについて教えてください。
「コーポレート・ガバナンス」のページで内部統制についてご紹介しています。
決算・財務情報
Q
決算発表はいつありますか？
決算発表の今後の予定や、過去の実績については「IRカレンダー」をご覧ください。
Q
決算説明会などの資料を見ることはできますか
「IR説明会」からPDFファイルでご覧いただけます。
Q
決算説明会などの模様をインターネットで見ることはできますか
説明会の模様は実施後1年間、音声もしくは動画にて配信しております。「決算説明会資料」「IR説明会」からご覧ください。
Q
決算期はいつですか？
3月31日ですが、四半期ごとに決算発表を行っております。今後の予定や、過去の実績については、「IRカレンダー」をご覧ください。
Q
アニュアルレポートはどこで見ることができますか？
郵送をご希望の際は、「資料請求」ページからご請求ください。
「富士電機レポート/アニュアルレポート」をご覧ください。
Q
事業報告書はどこで見ることができますか？
「株主様向け報告書」をご覧ください。PDFで提供しております。
Q
これまでの業績の推移を教えてください。
「財務・業績情報」をご覧ください。
最新ＩＲ資料からはExcelの書式で確認できます。Excelからは過去10年分のデータを確認することが可能です。
株式情報
Q
富士電機の証券コードは？
6504です。
Q
利益配分に関する基本方針について教えてください。
利益配分に関する方針については「配当方針・株主優待」をご覧ください。
Q
配当金の推移を教えてください。
直近の推移について、「配当方針・株主優待」からご覧いただけます
Q
株主優待制度はありますか？
ご希望の方に当社オリジナルカレンダーを進呈しております。詳しくは「配当方針・株主優待」をご覧ください。
また、工場視察会やサッカー・野球試合観戦など株主様限定のイベントも開催しております。詳しくは株主になるとをご覧ください。
Q
株主総会はいつですか？
定時株主総会は毎年6月下旬に開催しております。詳しくは「IRカレンダー」をご覧ください。
Q
大株主/株式分布の状況はどうなっていますか?
「株式・株主構成」をご覧ください。
Q
株券電子化とはなんですか？?
株券電子化とは、上場会社の株券をすべて無効とし、株主の皆様の権利を証券会社などの金融機関の取引口座で管理することをいい、2009年1月5日より実施されています。
Q
特別口座とはどのようなものですか？?
株券電子化までに証券保管振替機構に株券を預託していない株主の権利を確保するために、上場会社が開設した口座です。
特別口座は、株主の権利を保全するための暫定的な口座であり、株式を売買するための口座ではありませんので、売却の際には、あらかじめ証券会社等にご本人の一般口座を開設し、株式の残高を振り替える必要があります（単元未満株式の買取・買増を除く）。
Q
特別口座で管理されている単元未満株式を、証券会社等に開設した一般口座に振り替えることはできますか。?
可能です。当社の特別口座管理機関である三井住友信託銀行にお問い合わせのうえ、振替手続を行ってください。
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
電話 0120-782-031（フリーダイヤル）
ホームページアドレス
Q
株式を相続した場合の問い合わせ窓口は？?
被相続人（亡くなられた方）が証券口座、または特別口座のいずれかで保有しているかにより、ご連絡先が異なりますので、ご所有形態をご確認ください。
-
1.
被相続人が証券口座に株式を保有している場合は証券会社でお手続きいただく必要がありますので、口座を開設している証券会社までご連絡ください。
-
2.
被相続人の方が株式を特別口座で保有している場合は、以下の株主名簿管理人までご連絡ください。
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
電話 0120-782-031（フリーダイヤル）
ホームページアドレス
Q
株式諸手続きの問い合わせ窓口は？?
お問い合わせの内容に応じてこちらのお問い合わせ先にご連絡ください。
配当金
Q
配当金の権利確定日はいつですか
期末配当については毎年3月31日現在、中間配当については毎年9月30日現在の株主名簿に登録された株主様に対しお支払いしております。
Q
配当政策・実績が知りたいのですが。
当社の配当方針については、「配当方針・株主優待」をご覧ください。
Q
配当金の受取方法を変更したいのですが
配当金の受取については、以下の2つの方法があります。
-
1.
「配当金領収証」をゆうちょ銀行等へ持参しお受取いただく方法
-
2.
お取引の銀行口座や証券口座への振込みによりお受取いただく方法
詳細および変更手続きにつきましては、こちらの各お問い合わせ先までご照会ください。
Q
配当金領収証を紛失してしまった／配当金領収証の払渡し期間を経過した配当金を受け取りたい。
当社の株主名簿管理人である三井住友信託銀行に直接お問い合わせください。
【お問い合わせ先】
〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
電話 0120-782-031（フリーダイヤル）
ホームページアドレス
Q
配当金領収証が届かないのですが。
次のようなケースが考えられます。
-
1.
登録上のご住所が、現在のご住所と異なっている。
-
2.
ご住所の変更手続が遅れたため、配当送付手続に間に合わなかった。
詳細については以下の株主名簿管理人までご連絡ください。
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
電話 0120-782-031（フリーダイヤル）
ホームページアドレス
Q
配当金が振込まれていないのですが。
次のようなケースが考えられます
-
1.
配当金のお受取方法として、銀行口座へのお振込をご指定いただいていないため、配当金領収証によりお支払しているケース
配当金のお受取方法のご確認をご希望されます場合は、株主名簿管理人三井住友信託銀行までご連絡ください。 -
2.
配当金のお支払対象となる株主様は、配当金の支払基準日（期末配当について3月31日、第2四半期の中間配当について9月30日）現在の株主名簿に記載または記録された株主様となります。株式を取得された証券取引所における株式売買の成立日が配当金の支払基準日の前5営業日（金融機関の営業日）より後である場合、株主名簿への記載または記録が配当金支払基準日後となるため当該基準日に関する配当金のお支払対象とならないケース
-
3.
これ以外は、次のとおりご連絡ください。
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証券会社の口座（証券口座）に株式を保有している場合は口座を開設している証券会社までご連絡ください。
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特別口座で保有している場合は、以下の特別口座管理機関までご連絡ください。
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三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
電話 0120-782-031（フリーダイヤル）
ホームページアドレス
Q
税金の申告のため、配当金支払証明書をもらいたいのですが。
以下の株主名簿管理人までご連絡ください。追ってご送付いたします。
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
電話 0120-782-031（フリーダイヤル）
ホームページアドレス
https://www.smtb.jp/personal/agency/index.html
配当金お支払いの際にご送付しております「配当金計算書」は、租税特別措置法に基づく「支払通知書」を兼ねております。確定申告に伴う添付書類としてご使用いただくことができますので、大切に保管ください。
なお、株式数比例配分方式を選択されている株主様につきましては、源泉税額の計算は証券会社が行いますので、税務申告に伴う添付資料につきましては、口座を開設している証券会社までご連絡ください。
