経営情報
中期経営計画
2023年度中期経営計画「令和.Prosperity2023」
富士電機は2008年のリーマンショック以降、事業構造改革による利益体質の強化に着手し、その後、更なる事業拡大と収益力強化を目指し、さまざまな経営改革を実施してきました。
2023年度中期経営計画では、持続的成長企業としての基盤確立を方針に掲げ、売上高1兆円、営業利益率8％以上を目指し、「成長戦略の推進」「収益力の更なる強化」「経営基盤の継続的な強化」に取り組んでいます。
【中期経営目標】
2023年度に売上高1兆円、営業利益率8％を目指します。財務指標としては、成長性、収益性・効率性、財務健全性のバランスを重視した目標を掲げます。また、株主様への還元として、安定・継続配当を基本に早期に配当性向30%を目指します。
【中期経営計画 重要課題】
2023年度中期経営計画では「成長戦略の推進」「収益力の更なる強化」を主軸に、環境、人財、ガバナンスといった事業を支える経営基盤についても、海外拠点含めグローバルで取り組み、長期的な視点で経営品質の向上を図ります。
パワエレシステムと電子デバイスを中核に成長、
発電プラントと食品流通は利益重視
発電プラントと食品流通は利益重視
低炭素社会の実現に向け、エネルギーの効率化や省エネのニーズが高まり、当社の得意とするパワーエレクトロニクス技術やパワー半導体技術を生かせるビジネスチャンスが広がっています。
パワエレシステムは中国・アジアを中心とした海外でシステム事業拡大を図り、電子デバイス（パワー半導体）は、自動車の電動化や再生エネルギーの普及拡大を成長機会とし、これら２つの事業で大きく伸長させ、売上・利益で連結全体の約80%を目指します。
一方、発電プラントと食品流通は、事業の選択と集中により規模を追わず、事業ポートフォリオの変革を進め、利益を追求します。
パワエレシステム、パワー半導体に経営資源を傾注
強い事業をより強くし、事業拡大を図るべく、パワエレシステムとパワー半導体に経営資源を傾注し、設備投資で90%、研究開発で80%を両事業に振り向けます。
とりわけパワー半導体については、設備投資額で1,200億円と全体の約半分を占めておりますが、主に自動車分野（xEV）向けの生産能力増強を計画しています。市場動向を慎重に見極め、リスクをコントロールしながら、着実に実行していきます。
海外で売上拡大、グローバルでものつくり力強化
産業・社会インフラの省エネ・自動化投資、自動車の電動化を背景に、成長ポテンシャルの高い東南アジア、インド、中国を重点地域として売上拡大を図り、海外売上高比率を25%から35%へ高めます。
最も売上規模の大きいアジアはパワエレシステムを中心に伸ばし、中国と欧州は、電気自動車向けパワー半導体が成長ドライバーとなります。
また、海外での事業拡大と並行して利益も拡大させるため、地産地消をさらに徹底し、グローバルでものつくり力強化に取り組みます。
-
(注)
-
中期経営計画の詳細については以下をご覧ください。なお、上記重点課題のひとつ「経営基盤の継続的な強化」の内容につきましては、中期経営計画の説明会資料（17から21ページ）、「富士電機レポート2019」の社長メッセージ（9から10ページ）をご参照ください。
