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ニュースリリース

2008年6月26日
富士電機システムズ株式会社

富士電機システムズ株式会社の事業構造改革について

  富士電機システムズ株式会社(代表取締役社長:白倉三コ)は、2008年7月1日付で、富士電機グループの機器・制御部門の中核事業会社である富士電機機器制御株式会社(代表取締役社長:肥後直人※7月1日付で就任予定)のシステム機器事業部門および電源営業部門と事業統合いたします。


1.統合のねらい
  今回の事業統合により、富士電機機器制御のシステム機器事業および電源事業のお客様の営業窓口を統一し、富士電機システムズが持つ世界各国のインフラ構築で培ったシステム・ソリューションのノウハウと、富士電機機器制御が持つ業界トップレベルのコンポーネント機器を融合させることで、お客様のニーズに合致した最適な商品提案を行います。
  同時に事業セグメントを再編し、両社のコア技術を生かした競争力のある事業に経営資源をシフトします。具体的には、「ドライブ事業」と「オートメーション事業」を新たな牽引事業と定めて徹底的に強化します。また、「産業プラント事業」と「発電プラント事業」を基盤事業とし、安定的な物量確保と収益力向上を追求していきます。

2.具体的な施策
(1)事業統合による新たな枠組みの構築
グローバルでの最適な製販体制の構築
  日本・中国・アジア・欧州・米国における地域別体制の明確化と機能集約を図り、第一ステップとして販売体制の再編を行います。特に中国における各拠点の販売機能を集約し、営業・エンジニアリング・サービス一体のビジネスにより事業を拡大します。
  生産機能については、グローバルでの最適な生産体制を構築するため、国内製造拠点について、各拠点の機能分担を明確にし、事業戦略に応じた生産体制の見直しを実施します。
事業再編の加速
  競争力強化に向け、グループ会社を含めた枠組み見直し、M&Aも視野に入れた事業再編を加速します。
(2)新たな牽引事業の立ち上げと徹底強化
「ドライブ事業」
  両社が持つパワーエレクトロニクス技術のリソースを集中させ、これまでの注力分野である鉄鋼、化学、電機・電子、自動車に加え、機械分野(クレーンや船舶)やビル空調分野等へのソリューション事業を強化します。海外展開については、日本・中国・欧州・米国のグローバル4極体制を構築し、海外生産比率を現在の15%から50%に引き上げます。
  これにより、年率10%の伸長を達成し、2008年度の売上高1,600億円(予想)を、2011年度には2,200億円とすることを目指します。
「オートメーション事業」
  永年培った情報制御技術およびセンサー技術をコアテクノロジーとし、安全をコンセプトにIT・制御・センサーを融合したソリューション事業を展開します。そのための強い商品づくりに注力し、業界トップクラスの次世代安全コントローラの開発・市場投入を通じて、「現場の見える化」や「安全への配慮」などの新しいニーズに応え、安全で快適な産業・環境社会の実現に貢献します。
  これにより、年率10%の伸長を達成し、2008年度の売上高1,300億円(予想)を、2011年度には1,800億円とすることを目指します。

3.事業計画
  上記の施策により統合のシナジー効果を創出し、富士電機システムズとその連結子会社で構成する富士電機グループ電機システムセグメントにおいて、2008年度の売上高4,500億円、営業利益率4.5%(いずれも予想)を、2011年度には、売上高25%増の5,600億円、営業利益率7%を目指します。

【企業概要(2008年7月1日付)】
会社名 富士電機システムズ株式会社
事業内容 産業・公共・エネルギー・交通などの社会インフラに関する各種機器、システムの開発・製造・販売・サービス、および駆動制御機器等の開発・製造・販売
本社所在地 東京都品川区
代表者 代表取締役社長 白倉三コ
資本金 250億円
総資産 2,667億円(見込み)

※なお、富士電機機器制御から移管される事業は、(1)駆動制御、回転機、コントローラにかかる開発、設計、製造、販売、保守、点検、修理、改造および運転維持管理その他一切の事業(2)電源、電力量計およびモールド変圧器にかかる販売の事業です。


以  上




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