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ニュースリリース

2009年5月22日
富士電機E&C株式会社
古河総合設備株式会社
富士電機総設株式会社

総合設備工事分野における合併新会社の設立について

  富士電機ホールディングス株式会社(社長:伊藤晴夫、本社:東京都品川区)の子会社である富士電機E&C株式会社(社長:小池文章、本社:神奈川県川崎市)と富士電機総設株式会社(社長:木田友康、本社:東京都中央区)、及び古河電気工業株式会社(社長:吉田政雄、 本社:東京都千代田区)の子会社である古河総合設備株式会社(社長:小倉俊次郎、 本社:東京都大田区)の3社は、平成21年10月1日付で合併し、新しいビジネスモデルとしての総合設備工事分野を担う新会社、 「富士古河E&C株式会社」を設立することを決定しましたので、下記の通りお知らせ致します。

1.合併の狙い
(1) 設備工事の技術を融合し、幅広い拠点網で、お客様にご満足を届ける
  3社は、富士電機グループおよび古河電工グループにおけるシナジーを追求し、エンジニアリング力、設備工事技術および施工ノウハウを融合することにより、電気、計装、空調、給排水、情報通信などの広範な設備工事分野における、お客様の幅広い設備工事に関わる様々なニーズに、ワンストップエンジニアリングでスピーディーにお応えし、総合的で環境対応に優れたしかも高い施工品質をお客様に提供していきます。
  また、幅広い拠点網できめ細かなお客様対応を行い、新設工事からメンテナンスまでを提供するとともに、3社の豊富な経験を融合することにより、施工管理と安全管理の向上を図っていきます。

(2) スケールメリットを活かしたビジネスチャンスを拡大
  合併によるスケールメリットにより大型設備工事への取り組みを強化するなど、新しいお客様へのビジネスチャンスが期待できます。
  また、3社は各々が得意とする分野で事業を推進してきましたが、これまで1社では出来なかった分野への拡大が期待できるとともに、富士通、横浜ゴムなど多くの古河グループにおける全ての設備工事に取り組んでいきます。

2.新たな事業の展開
(1) エネルギーと環境分野に注力し、商品力を高め、新たな成長を目指す
  各社が進めてきた「環境」への取り組みを抜本的に再構築するとともに、富士電機と古河電工が注力するエネルギー、環境、情報通信の各技術と連携を深めることで、「環境」を切り口とした総合設備工事の推進で、お客様と地域に貢献していきます。
グリーンITと新エネルギー分野への取り組み強化
    富士電機総設株式会社が空調システム、古河総合設備株式会社が情報通信工事、そして富士電機E&C株式会社 がUPS(電源システム)などの電気設備工事を得意としているため、成長が見込めるグリーンIDCをはじめとしたグリーンIT分野に対しては、お客様の工事案件に対して、総合的に提案から工事、そしてアフターサービスまで親会社とともに展開していきます。
(例示)
・グリーンIDCソリューション
・グリーンエネルギー発電システム
(太陽電池、太陽光PCS、系統連系、スマートグリッド)
エネルギー診断等の新しいビジネスモデルへの展開
    環境分野においては、エネルギー診断によるエネルギー消費量、CO2排出量、ランニングコストなどの現状を把握するとともに省エネ設備などの導入効果試算、評価から最適エネルギーシステムの企画、提案を行い、計画、実施、評価、アフターサービスまで一貫して行います。

(2) 海外進出の日・欧米系企業をサポート、現地のお客様にもきめ細かに商品・サービスを提供
  タイで40年以上、ベトナムとフィリピンで10年以上、昨年台湾に、今年カンボジアに拠点を開設した富士電機E&Cが進めてきた電気計装・機械据付での海外事業をベースに、3社統合による空調や情報通信を取り込んだ総合設備工事の展開を進め、従来の日本企業の海外進出やODA案件にとどまらない欧米系を含めた現地企業の施工も行っていきます。
  また、親会社との連携を強化し、海外でのエネルギーや環境分野で社会インフラ、産業インフラにおいて貢献をしていきます。

(3) アフターサービスの強化
  総合設備工事会社として、統合による技術と拠点の広がりをベースに、富士電機総設が進めてきた空調分野のみならず受配電などの電気設備でのアフターサービス事業を強化していきます。
  また、メーカー系総合設備工事会社として海外での保守メンテナンス分野を拡充し、お客様に貢献していきます。

(4) 体質強化による競争力の強化
  合併による体質強化を図るために、拠点の統廃合により固定費を削減、更に人材を再配置するとともに、サービスの質は維持向上させながら、国内外の工事案件の受注拡大とサービス事業に注力していきます。
  また、統合による事業規模の拡大をベースに、新事業開拓への投資、人材育成の充実などの先行投資を拡充することにより基本的な技術力の強化を進めることで信頼を強めていきます。

(5) 施工管理、安全管理レベル向上と工事進行基準の的確な運営
  機器や資材調達の量とチャネルの拡大と協力会社の広がりにより従来に増して施工管理、安全管理レベルの向上を図っていくことでお客様の要請に応えていきます。
  また、社会から強く要請されている、内部統制を含めたガバナンスの強化、コンプライアンスの徹底はもとより、工事進行基準の的確な運営により社会的な信頼をいただけるように努めます。

3.事業の目標
  当事会社3社合計の2009年度の売上規模は約730億円ですが、5年後には約1,000億円の売上を目標とします。また、設備工事業界の上位20位以内を目指すとともに、5年以内には、 東証一部への指定替え(上場)を目指し、さらにお客様から信頼される企業へ進化していきます。

4.合併の要旨
(1) 合併予定日
合併の予定日(効力発生日):平成21年10月1日(木)(予定)

(2) 合併方式
  富士電機E&C株式会社を存続会社とする吸収合併方式で、古河総合設備株式会社及び富士電機総設株式会社は解散します。

(3) 上場廃止となる見込み及びその事由
  合併が3社の株主総会にて承認された場合、古河総合設備株式会社の普通株式は、株式会社東京証券取引所の定める上場廃止基準に従い、平成21年9月25日付で上場廃止(最終売買日は上場廃止日の前日となります。)となる予定です。

5.合併当事会社の概要
(平成21年3月31日現在)
(1) 商号 富士電機E&C株式会社
(存続会社)
古河総合設備株式会社
(消滅会社)
富士電機総設株式会社
(消滅会社)
(2) 事業内容 プラント向け電気計装設備工事
建築工事
電気設備工事
空調・給排水衛生設備工事
情報通信工事
建築工事
空調・給排水衛生設備工事
電算室設備工事
(3) 設立年月日 大正12年10月1日 昭和22年8月29日 昭和51年9月21日
(4) 本店所在地 神奈川県川崎市 東京都大田区 東京都中央区
(5) 代表者の役職
氏名
代表取締役社長
小池 文章
代表取締役社長
小倉 俊次郎
代表取締役社長
木田 友康
(6) 資本金 1,970百万円 1,817百万円 1,270百万円
(7) 売上高 約280億円(連結) 約250億円(連結) 約230億円(単体)
(8) 従業員数 563名(連結) 457名(連結) 318名(単体)

6.新会社の概要
(1) 商号 富士古河E&C株式会社
(2) 事業内容 1.電気設備工事
2.電気計装工事
3.空調・給排水衛生設備工事
4.情報通信設備工事
5.建築工事
上記各号に付帯関連する一切の事業
(3) 本店所在地 神奈川県川崎市
(4) 代表者の役職・氏名
(予定)
代表取締役社長:小池 文章
代表取締役副社長:小倉 俊次郎、木田 友康
(5) 資本金 1,970,000,000円(予定)


【お客様問合せ先】
富士電機E&C  企画本部総務部   TEL:044-548-4372
古河総合設備  経営企画本部総務部   TEL:03-5737-8200
富士電機総設  管理本部総務部   TEL:03-3206-1611


以  上




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