2009年7月31日
富士電機システムズ株式会社
富士電機システムズ株式会社
「低炭素社会に向けた技術発掘・社会システム実証モデル事業」採択について
富士電機システムズ株式会社(東京都品川区、代表取締役社長 白倉 三コ)は、くまもとテクノ産業財団および熊本大学とともに平成21年度の経済産業省における「低炭素社会に向けた技術発掘・社会システム実証モデル事業」に応募し、全国34件のうちの1件として7月30日採択されましたので、下記のとおりお知らせいたします。
1.採択事業内容
| (1) | 事業名: | 「フィルム型太陽電池の適用拡大による低炭素社会実現モデル事業」 | ||||||||
| (2) | 概要: | 太陽光発電普及率日本一を目指す熊本県において、公共施設、ビル、遊休地など太陽光発電の導入スペースはありながら、有効活用が図られていない課題を克服するため、当社のフィルム型太陽電池を適用し、その軽量性を活かした取付方式、簡易追尾式などの新しい設置方式について、その活用実証を熊本大学及び県内主要施設で行います。耐久性・安全性・コスト等の実証の成果を今後展開させることにより、新エネ導入を加速し、低炭素社会実現を目指します。 | ||||||||
| (3) | 事業実施者: |
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| (4) | 担当内容: |
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2.実証内容
フィルム型太陽電池の「軽い」「曲がる」「割れない」という特長を活かすことで、取付・撤去工事の簡素化を図り、未利用スペースの有効活用方法を具現化します。
以下の設置方式について、取付・撤去工事の簡素化を目的として構造・耐久性、施工方法、コスト低減効果などを実地検証し、問題点や課題の洗い出しと対策を行うことで太陽電池の導入拡大を目指します。
以下の設置方式について、取付・撤去工事の簡素化を目的として構造・耐久性、施工方法、コスト低減効果などを実地検証し、問題点や課題の洗い出しと対策を行うことで太陽電池の導入拡大を目指します。
| (1) | 壁取り付け |
| 既設建屋の壁面に対し、ワイヤなどを用いて垂直方向に太陽電池を取り付ける | |
| (2) | 水平設置 |
| 地面と水平にワイヤを張り、地表面近傍に太陽電池を設置する | |
| (3) | 屋上アーチ設置、軒庇空間設置 |
| 既存建築物への負荷が小さい太陽電池の取り付け方法を実現する |
資料別紙:
3.スケジュール
平成21年9月 |
国との契約締結、モデル事業評価委員会の立ち上げ |
| 平成21年9月〜平成22年1月 | 太陽光発電設備等の設計、設置工事 |
| 平成22年1月〜平成22年3月 | データ収集・分析等 |
(平成22年4月以降〜) |
(継続してデータ収集・分析等を行う) |
【お客様問合せ先】
富士電機システムズ株式会社 太陽光発電事業プロジェクト本部 業務部
TEL:03-5435-7285
TEL:03-5435-7285
<参考>
1) 「低炭素社会に向けた技術発掘・社会システム実証モデル事業」の概要
経済産業省にて、大幅な温室効果ガス削減の実現と継続を図るために、得られた知見の集積を社会経済システムに組込み、地域社会を支える大学、産業界、自治体等がそれぞれの特性を活かして地球温暖化対策に自立的に取組むことができる分野横断的な方策を早期に具体的に示す取組について事業提案を募集
公募期間平成21年5月25日〜6月24日
本事業では、日本が世界に先駆けて「低炭素社会」への転換を進め、国際社会を先導していくという目標を達成するため、地域社会を支える大学、産業界、自治体等が連携することで低炭素社会の構築に必要な技術の地域ぐるみの実証を行い、他の地域へ普及させるという、新たな社会システム構築を目的としたモデルとなる取組の支援を目的としています。
経済産業省にて、大幅な温室効果ガス削減の実現と継続を図るために、得られた知見の集積を社会経済システムに組込み、地域社会を支える大学、産業界、自治体等がそれぞれの特性を活かして地球温暖化対策に自立的に取組むことができる分野横断的な方策を早期に具体的に示す取組について事業提案を募集
公募期間平成21年5月25日〜6月24日
本事業では、日本が世界に先駆けて「低炭素社会」への転換を進め、国際社会を先導していくという目標を達成するため、地域社会を支える大学、産業界、自治体等が連携することで低炭素社会の構築に必要な技術の地域ぐるみの実証を行い、他の地域へ普及させるという、新たな社会システム構築を目的としたモデルとなる取組の支援を目的としています。
2) くまもとテクノ産業財団
熊本県内の産・学・官の3者が一体となって、中小企業をはじめとする県内事業者の研究開発支援により、高度技術に立脚した産業開発促進、県民生活の安定向上と県経済界の均衡ある発展に資することを目的としています 。
熊本県内の産・学・官の3者が一体となって、中小企業をはじめとする県内事業者の研究開発支援により、高度技術に立脚した産業開発促進、県民生活の安定向上と県経済界の均衡ある発展に資することを目的としています 。
以 上