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ニュースリリース

2010年10月12日
富士電機ホールディングス株式会社

自販機事業の収益体質強化に向けた事業構造改革について

  富士電機ホールディングス株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:北澤通宏)の中核事業会社である富士電機リテイルシステムズ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:朝日秀彦)は、今年2月に発表した中期計画に掲げる「マーケットに相応した収益体質への変革」を加速させ、2011年度の目標営業利益率4%を確実なものとし、2012年度の営業利益率7%を目指すべく、収益体質強化に向けた事業構造改革を実施します。
   今回の事業構造改革により、国内自販機業界トップシェアの地位を不動のものとし、中国を中心とする海外市場における積極展開を行うための事業基盤を構築してまいります。

1.背景と狙い
   弊社の自販機事業は、飲料自販機の国内市場が少子高齢化、景況低迷による投資抑制により縮小が継続していること、それに基づく競争激化が顕著になっていることから、事業規模の適正化を図り、国内市場における確固たる事業運営体制を築くべく事業構造改革に取り組んでおります。
   今般、この事業構造改革を加速推進するため、生産拠点の統合・集約を行い、効率的な新製品の開発・生産体制を構築してお客様のニーズに即応すること、および品質・サービス面でのお客様対応を強化します。
   この拠点統合・集約を軸に、今後は自販機事業の2012年度の営業利益率7%を目指すべく、業界トップの省エネを実現する次世代環境対応自販機の開発強化、設置・改造・オーバーホール等の自販機周辺事業の拡大を図るとともに、生産性の大幅な向上によるコストダウンを強力に推し進めてまいります。
   また、本社機能(東京都千代田区)を主力である三重工場(三重県四日市市)と統合することにより、経営意思決定の迅速化を図ります。
2.事業構造改革の内容
(1) 埼玉工場(埼玉県鴻巣市)は、自販機のうち、カップ自販機、物品・食品自販機およびフード機器の開発生産・品質管理を担っておりますが、2011年度上期中に三重工場に移転します。
(2) 埼玉工場にある通貨機器の開発・生産・品質管理は、同じく2011年度上期中に信州地区(長野県上田市)へ移管します。
(3) 本社にある経営・事業戦略及び管理機能を三重工場へ2010年度下期中に移管します。
(4) 首都圏の営業・サービス機能はこれまで通りですが、2010年度下期中に新事務所に移転 (首都圏)します。




以  上




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