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ニュースリリース

2010年11月30日
富士電機ホールディングス株式会社

ディスク媒体事業の事業構造改革について

  富士電機ホールディングス株式会社 (本社:東京都品川区、代表取締役社長:北澤 通宏)の100%子会社でディスク媒体事業を担う富士電機デバイステクノロジー株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:浅村 淳)は、昨年度に続き今期業績の赤字が予想される本事業について、抜本的な構造改革を行います。

1.事業構造改革の内容
(1) 富士電機デバイステクノロジー株式会社のもつ営業、開発、生産(山梨事業所)の機能を、マレーシア富士電機社へ移管・集約します。
(2) 山梨事業所については、クリーンルームの利用を視野に入れ、今後、急激な市場拡大が予想される次世代パワー半導体などの開発・生産拠点としての活用など、当社グループとして活用を検討します。
(3) 山梨事業所に在籍する正社員については、当社グループ内の再配置により雇用を維持します。
(4) 事業構造改革は、今期から着手し、2011年度中に終了します。

2.事業構造改革の目的と狙い
(1) マレーシア富士電機社の生産能力をフルに活用し、利益体質を早期に確立します。
(2) マレーシアの地の利を生かした海外の技術者の採用により、技術開発力を強化します。
(3) 今後予想される市場の再編、急激な市況変化に対応できる体制を整えます。


以  上




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