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ニュースリリース

2011年4月27日
富士電機株式会社

ディスク媒体事業の事業構造改革について(第2報)

   富士電機株式会社 (東京都品川区、代表取締役社長:北澤 通宏)の100%子会社でディスク媒体事業を担う富士電機デバイステクノロジー株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:浅村 淳)は、現在推進中の事業構造改革を下記の通り、9ヶ月前倒しで実施いたします。


1.事業構造改革の内容
(1) 富士電機デバイステクノロジーがもつ全ての機能を、マレーシア富士電機社へ2011年6月末までに移管・集約します。
(2) 2011年7月1日をもって、富士電機は富士電機デバイステクノロジーを吸収合併します。
(3) 富士電機デバイステクノロジーに在籍する正社員は、富士電機内の再配置により雇用を維持します。
(4) 山梨工場は、ディスク媒体事業で使用していたクリーンルームを有効活用し、市場拡大が期待されるパワー半導体事業の生産拠点として活用します。

2.事業構造改革の前倒しの目的・狙い
  ハードディスクドライブ市場における急激な環境変化に柔軟な対応ができる体制を確立するために、当初計画していた事業構造改革を早期に完了させ、営業、技術開発、製造が一体となった効率的な一拠点体制とするとともに、お客様に近いマレーシアに拠点を集約することで競争力を強化します。



以  上






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