ニュースリリース
NTTデータ、富士電機、協和エクシオが  「新電力事業者向け需給管理・CISサービス」提供に関する協業で基本合意

2015年6月11日
株式会社NTTデータ
富士電機株式会社
株式会社協和エクシオ

 株式会社NTTデータ(以下、NTTデータ)、富士電機株式会社(以下、富士電機)、株式会社協和エクシオ(以下、協和エクシオ)は、新電力事業者向け需給管理・CIS(注1)サービスを協業で構築し、2016年4月より提供開始することで2015年6月9日に合意しました。
 本サービスは、2016年4月開始予定の電力小売自由化に参入する新電力事業者向けに、新電力事業に必要となる業務メニューをクラウドサービスで提供するものです。新電力事業者は本サービスを利用することで、低コストかつ短期間で業務システムを導入することができ、迅速にビジネスを立ち上げることが可能となります。
 3社は提供開始後も新電力事業者の競争力強化のために顧客獲得やコスト効率化に資する新サービスを順次追加し、お客さまの将来的な事業成長をサポートしていきます。

1.背景

 2016年開始予定の電力小売自由化によって、電力の小売事業には多種多様な事業者の参入が可能となります。これにより、既存のビジネスと連携した新たなサービスの提供や他分野の事業との連携など、新たな顧客獲得・ビジネス機会創出につながることが見込まれるため、特定規模電気事業に新規登録する企業は直近の一年間で急激に増加し、2015年5月時点で約660社にのぼっています。
 競争激化する厳しい環境の中、新電力事業者においては、新規事業立ち上げの設備投資リスクをできる限り最小化したいというニーズがあります。また、コスト削減や顧客基盤の獲得のためにも、他事業者と提携した電力の需給管理(バランシンググループ(注2))や効果的な電力販売代理店網の形成など、戦略的なパートナーアライアンスが課題となっています。
 そこでこのたび、NTTデータ、富士電機、協和エクシオの3社は、これまで培った各社の強み・ノウハウを生かし、新電力事業に必要な需給管理・CISの業務・機能を備えたクラウドサービスを提供することで合意しました。

新電力事業者向けクラウドサービス 全体イメージ
「新電力事業者向け需給管理・CISサービス」概要図

2.各社の役割

 本サービスは3社協業にて、構築・提供します。今回の協業における各社の役割は以下のとおりです。

■NTTデータは、国内外の電力業界における豊富な実績、流通・小売等多様な業界におけるコンシューマー向けビジネス創出ノウハウを生かし、アプリケーションプラットフォーム・外部機関との連携基盤を開発・運用します。
■富士電機は、スマートコミュニティにおける一般需要家(注3)を含めた大規模実証実験、発電制御・需要予測の実績・ノウハウを生かし、需給管理を開発・運用します。
■協和エクシオは、高圧一括受電サービス、通信業界での顧客管理システムの構築実績を生かし、CISを開発・運用します。

3.サービスの概要

 本サービスは、CIS、需給管理、広域機関(注4)スイッチング支援システムとの連携など、新電力事業の展開に必要となる全ての業務メニューを提供するクラウドサービスです。

(主な機能)
(1)CIS機能: 多様な契約形態や料金体系に容易に対応可能な料金計算や顧客・請求管理を行います。
(2)需給管理機能: 気象情報や電力使用実績などから最適なデータを抽出・分析し、高精度な需要予測を行います。
(3)広域機関スイッチング支援システム連携機能: 電力託送契約の切り替えにかかる各種業務を行います。

4.特長

(1)低コスト・短期導入
 クラウド型サービスのため、お客さまのニーズに合わせた利用メニューの選択ができます。また、需要家数実績に応じた従量制の料金体系により、事業規模拡大に即したシステム投資を実現します。

(2)新電力事業に必要な機能をオールインワンで提供
 電力自由化で発生する多様な料金メニューでの計算・請求に対応可能なCIS、需要家からの申し込み受付を実現するポータルサイト、代理店管理、バランシンググループ管理、広域機関スイッチング支援システム連携等、新電力事業に必要な機能をNTTデータのアプリケーションプラットフォーム上で、オールインワンで提供します。

5.今後について

3社は本サービスについて、2016年度から5年間で30億円の売り上げを目指していきます。
 

(注1)

CISとは、Customer Information Systemの略で顧客管理、料金計算・請求、収納督促等のシステムを指します。

(注2)

バランシンググループとは、電力会社に課せられる同時同量(電力の需給を一致させること)を実現しやすくするために、複数の電力会社がまとまってグループを形成すること(グループ内の電力会社間で調整し合って電力の需給を一致させる)を指します。

(注3)

需要家とは、電力サービスの利用者のことを指します。

(注4)

広域機関とは、電力広域的運営推進機関を指します。
(注)文中における商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。

6.本件に関するお問い合わせ先

■製品・サービスに関するお問い合わせ先
 株式会社NTTデータ
 第二法人事業本部 第二テレコム・ユーティリティ事業部
 菅原、富田、牧本
 Tel:050-5545-9926
 Mail:uc-biz@kits.nttdata.co.jp

 富士電機株式会社
 営業本部 エネルギー統括部
 営業第一部 営業第二課
 野村、守川、田上
 Tel:03-5435-7002
 Mail:uc-fe@fujielectric.com

 株式会社協和エクシオ
 ビジネスソリューション事業本部 営業本部
 ソリューションコンサルティング部門
 沖野、宮崎、岸本
 Tel:03‐5778‐1416
 Mail:uc-support@en2.exeo.co.jp

以上