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ニュースリリース

2016年7月28日
富士電機株式会社

中国における自販機事業の強化について

  富士電機株式会社(東京都品川区、代表取締役社長:北澤通宏)は、中国における自販機事業の強化に向けて、現地生産能力の増強及び、開発ならびに販売・サービス体制の拡充を行いますので、お知らせいたします。

1.背景と狙い
  現在中国では、飲料市場の伸長や人件費の高騰などを背景に自動販売機(以下、自販機)の需要が急速に高まっており、当社では中国における自動販売機の市場出荷台数が2015年度の約4万台から2018年度には約17万台、2020年度には約34万台まで伸長すると予測しています。
  当社は、日本に続く新たな自販機市場の開拓に向け、2003年に大連冷凍機股份有限公司と合弁で大連富士冰山自動販売機有限公司(以下、DFB)を立ち上げ、中国での自販機事業を開始しました。
  2015年4月には、現地飲料メーカーの自販機事業参入などによる市場拡大を背景に、自販機の販売・サービスを専門に行う大連富士冰山自動販売機販売有限公司(以下、DFBS)を設立。2016年2月には、DFBが生産能力増強に向けた設備投資を実施し、年産5万台体制を構築しました。
  当社は、2018年度中期経営計画において、中国におけるさらなる自販機事業の拡大を掲げており、今般、以下の取り組みを行います。

2.具体的な取り組み(2016年度〜2018年度)
(1)生産能力を倍増

  DFBが自販機の第2工場を建設し、年産10万台体制を構築します。2016年7月に着工、物量に応じて段階的に設備投資を実施。総投資額は約50億円。国内マザー工場である三重工場から板金加工、塗装、組立に至る一貫生産の技術を移管するとともに、溶接や組立工程に最新の自働化設備を導入し、効率的なものつくりを行います。


(2)開発体制を強化

  DFBの開発担当者を現在の3倍以上となる約100名に増員します。開発体制を強化し、中国で普及が進んでいる電子マネー決済やデジタルサイネージ(電子看板)搭載自販機など、現地ニーズにスピーディに応えます。


(3)営業・サービス体制を拡充

  DFBSの営業・サービス拠点を、現在の3倍の約100拠点に拡充します。主要都市はもちろんのこと、沿岸部から内陸部まで広く営業・サービス網を張り巡らせ、中国全土に点在する飲料メーカーやオペレーターに対するマーケティングや、きめ細かいアフターサービスを実施していきます。

 

DC600V(555kVA)

大連富士冰山自動販売機有限公司 第2工場完成予想図(左)と
デジタルサイネージ搭載の中国向け自販機(右)

 

DC600V(555kVA)

7月6日に行われた起工式の様子




以上




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