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富士電機ITセンター株式会社

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次世代育成支援対策促進法に基づく行動計画の基本骨格

  富士電機ITセンター株式会社 行動計画  
  社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくることによって、その能力を十分に発揮できるようにするため、次のような行動計画を策定する。
1. 計画期間
令 和3年4月1日〜令和7年3月31日までの4年間
2. 内  容
目 標1 育児休業等の取得状況を次の水準以上とする。
    男性社員・・・1人以上取得すること
    女性社員・・・取得率を90%以上とすること
<対策>
令 和3年度〜 従業員に対する啓発活動の継続
目 標2 育児をしながら就業する従業員に、会社の制度を分かりやすく周知する。
<対策>
令 和3年度〜 育児休職に関する体系立った情報提供の継続
仕事と育児との両立に向けた教育の充実
目 標3 総実労働時間の縮減や多様な人材の活躍に向けた効率的な働き方・新しい働き方を実現する
<対策>
令 和3年度〜 長時間労働是正に向けた取り組みの継続
休暇取得促進施策の継続
フレックスタイムの有効活用による柔軟な勤務制度の継続
以上
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