富士電機について

企業行動基準

「世界人権宣言」など人権に関する国際規範および、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」を踏まえ、人権に関する悪影響を事前に認識し、防止し、対処するために人権デュー・デリジェンスを実施します。

多様な人財の就労や活躍を可能にする人事・処遇制度の構築および、社員一人ひとりの成長とチームの総合力の発揮を実現する人財育成を強化します。

社員の健康と安全を最優先し、効率的で働きやすい職場環境づくりに取り組みます。

お客様のニーズに応える技術開発、ものつくりを推進し、安全・安心で品質の高い製品・サービスを「総力を挙げて」提供します。

お客様には誠実に対応し、その声を製品・サービスの改良に反映します。

公平・公正な取引を通じてより良きパートナーシップを築き、相互理解を深め、協力関係の維持向上に努めます。

品質・価格・納期・サービスともに優れた競争力を持ち、且つ、環境・社会・ガバナンスなど持続可能性に配慮しているお取引先様を広く世界に求めます。

関連法令および自社が定めるフェアディスクロージャーポリシーに従い、株主・投資家等に有用な財務情報や、環境・社会・ガバナンスなどの非財務情報を適時、公平・公正に提供します。

株主・投資家と決算説明会やスモールミーティングなどを通じて建設的な対話を行うとともに、対話で得た情報は役員・関係部門にフィードバックの上共有します。

低炭素社会の実現を目指し、自社の生産活動で排出する温室効果ガスの削減に取り組み、お客様への地球温暖化防止に役立つ製品・サービスの提供により、社会のCO2削減に貢献します。

循環型社会の実現を目指し、サプライチェーン全体で環境負荷削減に取り組み、生産時の廃棄物削減や水の効率的利用、3R（リユース、リデュース、リサイクル）を推進します。

自然共生社会の実現を目指し、企業活動を通じて、生物多様性保全に貢献する活動を推進します。

各国・地域の社会事情を理解し、コミュニケーションを通じてステークホルダーとの相互信頼を獲得します。

社会課題の解決に向けて、地域住民・行政やＮＧＯ等地域のステークホルダーと協働して地域貢献活動に取り組みます。

法令・社会良識に則した行動

契約の遵守

贈賄・汚職の防止

競争法の遵守

公平なお取引先様の選定

反社会的勢力との絶縁

公私を区別した行動・インサイダー取引の禁止

政治・行政との健全な関係の構築

自社の知的財産や個人情報、顧客情報、機密情報を厳正に管理するとともに、他者の財産・情報を十分に尊重します。

自然災害に加えサイバー攻撃やテロによる悪質な行為等の脅威に対し、従業員の安全と事業継続を維持するために、組織的な危機管理体制の構築および強化を図ります。