環境・社会・ガバナンス
環境担当役員メッセージ

ESG 環境・社会・ガバナンス

環境担当役員からのメッセージ

環境担当役員写真
富士電機株式会社
執行役員 生産・調達本部長
大日方 孝

近年、気候変動を背景とした豪雨が日本で頻発し、世界各地では記録的な熱波や寒波が発生するなど、自然及び人間社会は多大な影響を受けています。この問題に対処するには、脱炭素化だけでなく、循環経済への転換やネーチャーポジティブ(自然再興)の実現への移行を加速させることが必要です。そのため、環境課題解決に向けて企業が果たすべき役割は、ますます重要になっています。

富士電機は「環境保護基本方針」に基づき、地球環境保護を経営の重要課題と位置づけ、2019年には長期視点でカーボンニュートラル、環境負荷ゼロを目指すことを骨子とした「環境ビジョン2050」を策定しました。2022年3月には「2030年度温室効果ガス排出量削減目標」を「産業革命前比の気温上昇1.5℃以内」と整合させた『2019年度比46%超削減』に改定しました。この目標は、2022年12月にSBT(注1)認証を取得しています。
2022年度は、「生産時の温室効果ガス排出量削減」の2030年度目標達成に向けた施策を実行計画に落とし込み、必要な投資・経費額を算出、具体化に着手しました。合わせてTCFD提言に対し、「機会・リスク」の分析を行い、リスクに係る検討内容を開示しました。

今後の課題は、「循環型社会の実現」「自然共生社会の実現」の具現化です。そこで、2050年ゼロエミッションの実現を目指し、サプライチェーン全体で環境負荷を発生させない視点で新たな2030年度目標の検討を進めていきます。

なお富士電機は、気候変動に対する取り組みとその情報開示が優れた企業として、CDP(注2)より4年連続で最高格付け「気候変動Aリスト」企業に選定されました。これからも「エネルギー・環境」分野で培ってきた技術を活かし、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

(注1)

SBT:「1.5℃目標」を達成するための科学的根拠に基づいて設定される温室効果ガス排出量削減目標

(注2)

CDP:環境への取り組みを調査・評価・開示する国際的環境NGO