環境・社会・ガバナンス
環境会計

ESG 環境・社会・ガバナンス

富士電機は、環境経営の重要な指標として2000年度から「環境会計」を導入しています。環境省の「環境会計ガイドライン2005年度版」をベースに独自の算定方式を設定して、環境保全に関わるコストとその経済的効果を定量的に把握・分析した結果を公表しています。

環境会計算定の考え方

環境保全効果は有価物売却による収益や、省エネなどの節約による「直接効果」と、環境配慮製品(自販機、インバータの一部など)や創エネルギー製品(太陽電池、地熱発電システムなど)をお客様が使用した場合のエネルギー削減効果を貨幣換算した「推定的効果」を算出しています。

2022年度の実績

環境保全コストは、投資額15.2億円、費用額209.2億円で合計224.4億円でした。
環境保全効果は、有価物の売却などによる収益が5.4億円、省エネなどによる節約が5.1億円、推定的効果が883.1億円の合計893.6億円でした。
2022年度の環境保全コストのうち環境投資は12.4億円です。主な内訳は、

  1. 1.

    照明のLED化

  2. 2.

    空調機の高効率タイプへの更新

  3. 3.

    生産設備へのインバータ等の省エネ機器導入。

など、生産時の温室効果ガス排出削減に直結する省エネ活動によるものです。
環境保全対策に伴う経済的効果は、当社工場における上記省エネ活動などにより5.1億円の節約になりました。また、お客様に当社製品を使用していただくことで削減した電気料金を見積もった経済効果(推定)は883.1億円となりました。

環境保全コスト・環境保全効果(2022年度)

対象期間:2022年4月1日~2023年3月31日
集計範囲:12事業所+連結対象生産子会社22社(国内9社、海外13社)

環境保全コスト(2022年度)

(単位:百万円)

環境保全対策に伴う経済効果(貨幣単位)(2022年度)

(注)

  1. 1.

    「推定的効果」は、製品使用時の電気代削減額を顧客の経済効果として算出したもので、次の計算式により求めております。
    効果(円)=Σ〔(旧機種の年間消費電力量-新機種の年間消費電力量)×年間国内出荷数×電力目安単価〕(電力目安単価:10円/kWh)

  2. 2.

    「推定的効果」は、従来の環境配慮製品(自販機、インバータなど)と、太陽電池、地熱発電システムなどの創エネルギー製品を合算して計上しています。