環境会計 - CSRの取り組み - 富士電機

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CSRの取り組み環境会計

環境会計

富士電機は、環境経営の重要な指標として2000年度から「環境会計」を導入しています。環境省の「環境会計ガイドライン2005年度版」をベースに独自の算定方式を設定して、環境保全に関わるコストとその経済的効果を定量的に把握・分析した結果を公表しています。

環境会計算定の考え方

環境保全効果は有価物売却による収益や、省エネなどの節約による「直接効果」と、環境配慮製品(自販機、インバータの一部など)や創エネルギー製品(太陽電池、地熱発電システムなど)をお客様が使用した場合のエネルギー削減効果を貨幣換算した「推定的効果」を算出しています。

2017年度の実績

環境保全コストは、投資額7.2億円、費用額193.5億円で合計200.7億円でした。

環境保全効果は、有価物の売却などによる収益が16.0億円、省エネなどによる節約が6.1億円、推定的効果が1487.1億円の合計1509.3億円でした。

2017年度の環境保全コストのうち環境投資は6.2億円です。主な内訳は、

①空調機の高効率タイプへの更新

②照明のLED化

③生産設備へのインバータ等の省エネ機器導入。

④太陽光発電の導入
など、生産時の温室効果ガス排出削減に直結する省エネ活動です。

環境保全対策に伴う経済的効果は、当社工場における上記省エネ活動により6.1億円の節約になりました。また、お客様に当社製品を使用していただくことで削減した電気料金を見積もった経済効果(推定)は、インバータ、メガソーラー用パワーコンディショナ、太陽光発電システムおよび電子デバイスの売上高の拡大などにより、1487.1億円となりました。

環境保全コスト・環境保全効果(2017年度)

対象期間:2017年4月1日~2018年3月31日

集計範囲:12事業所+連結対象生産子会社22社(国内9社、海外13社)

環境保全コスト(2017年度)
(単位:百万円)
事業活動に応じた分類 主な内容 合計
(前期比増減)
内訳
投資額 費用額
1 事業エリア内コスト 1,819
(+132)
616 1,203
公害防止コスト 排気、排水処理施設および騒音防止施設増強、維持管理費等 484(-3) 168 316
地球環境保全コスト 省エネルギー装置の導入、維持管理費等 859(+171) 446 413
資源循環コスト 廃棄物の減量化、維持管理費等 476(-35) 1 475
2 上・下流コスト 廃製品の処理費等 4(-1) 0 4
3 管理活動コスト 社員の環境教育、環境マネジメントシステム運用、環境負荷の監視・測定、環境保全対策費 942(+420) 15 927
4 研究開発コスト 省エネルギー等の環境保全のための研究開発費 17,275
(+1,705)
93 17,182
5 社会活動コスト 緑地保全、緑化費および環境活動支援費等 12(+2) 0 12
6 環境損傷コスト 汚染土壌掘削処理費、汚染負荷量賦課金等 17(-28) 0 17
合 計
20,069(+2,231) 724 19,345
環境保全対策に伴う経済効果(貨幣単位)(2017年度)
分類 主な内容 合 計
(前期比増減)
収益 リサイクルにより得られた有価物売却額 1,603(-216)
節約 省エネルギーによる費用削減、廃棄物処理費の削減、節水による下水道費削減等 611(+79)
推定的効果 顧客使用時のエネルギー削減費 148,712(+20,124)
合 計
150,927(+19,987)

(注)

1.
「推定的効果」は、製品使用時の電気代削減額を顧客の経済効果として算出したもので、次の計算式により求めております。
効果(円)=Σ〔(旧機種の年間消費電力量-新機種の年間消費電力量)×年間国内出荷数×電力目安単価〕(電力目安単価:10円/kWh)
2.
「推定的効果」は、従来の環境配慮製品(自販機、インバータなど)と、太陽電池、地熱発電システムなどの創エネルギー製品を合算して計上しています。
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