富士電機

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CSRの取り組みコンプライアンス

富士電機は、企業としての持続的な成長を果たしていくため、以下の取組みにより法令・企業倫理の遵守を徹底するとともに、常に高い社会良識を持って行動しています。

コンプライアンスの推進状況

1.富士電機企業行動基準

富士電機は、「富士電機企業行動基準」の中で、「グローバル・コンプライアンスを最優先する」旨を宣言し、コンプライアンスにかかる基本方針を定めています。

2.富士電機コンプライアンス規程

富士電機は、この基本方針のもと、具体的なコンプライアンスの指針となる「富士電機コンプライアンス規程」を定めています。この規程に基づき、「富士電機コンプライアンス・プログラム」および「富士電機企業倫理通報制度」を両輪としてコンプライアンスを推進しています。

(1)富士電機コンプライアンス・プログラム

富士電機は、当社および国内外のグループ会社を対象として、国内外の規制法令*1に関する4側面*2をまとめた「コンプライアンス・プログラム」を定め、後掲の富士電機遵法推進委員会においてレビューおよび見直しをしつつ、実践しています。

*1 汚職防止・公正競争、労働・人権、製品安全・環境、税務・会計、情報セキュリティ、輸出管理その他に関する規制法令

*2 ① 社内ルールの策定改廃・周知徹底 ② 規制法令・社内ルールの遵守状況の日常監視 ③ 前掲①②の遵守状況の監査  ④ 規制法令・社内ルールの遵守教育

【コンプライアンス教育】

富士電機は、富士電機コンプライアンス・プログラムに基づき、階層別・職種別での集合研修やeラーニング研修、また社内ポスターの掲示や冊子の配布を通じて、網羅的にコンプライアンス教育・啓蒙を推進しています。

2017年度の一例として、階層別研修では、新任役員22名、新任幹部社員137名、新入社員215名を対象として、コンプライアンス体制と「富士電機コンプライアンス・プログラム」を中心に集合研修を行いました。また、職種別研修では、営業・管理部門を中心に競争法や汚職防止などをテーマに集合研修およびeラーニング研修を実施しました。

タイ製造子会社での集合研修の様子タイ製造子会社での集合研修の様子
(テーマ:富士電機コンプライアンス体制および汚職防止等の各重要法令)

(2)富士電機企業倫理通報制度

富士電機は、上記の法令や社内ルール違反行為の未然防止・早期発見を目的として、社内外の関係者が法令違反や社内ルール違反、またはそのおそれのある事実を、コンプライアンス担当部門または社外弁護士を窓口として、富士電機の代表取締役社長に通報できる「富士電機企業倫理通報制度」を導入し運用しています。本通報制度は、通報者情報の秘匿、通報を理由とする不利益取扱いや報復・差別行為の禁止を通じて通報者の保護を徹底しています。

本通報制度は、国内外の従業員(派遣社員を含む)からの通報を受け付ける「企業倫理ヘルプライン」と、取引先様から富士電機の資材調達業務に関する通報を受け付ける「パートナー・ホットライン」の2つのラインを開設しています。企業倫理ヘルプラインについては各コンプライアンス研修やイントラ・社内掲示等による従業員への浸透により、また、パートナー・ホットラインについてはHPへの掲載や説明会等による取引先様への浸透により、それぞれ毎年通報実績を得ています。

コンプライアンスの推進体制

富士電機のコンプライアンスを所管する委員会として、富士電機の代表取締役を委員長、規制法令ごとの所管責任者(各本部長・事業本部長・室長)を委員、常勤監査役・社外有識者(弁護士)をオブザーバーとする「富士電機遵法推進委員会」を設けています。同委員会では、コンプライアンスの実施状況および計画の審議を行い、結果を取締役会に報告しています。なお、コンプライアンス違反が生じた場合、同委員会において事実調査・是正措置・再発防止措置・社内処分・社内外開示を審議の上、所要の措置を講じる体制としています。

コンプライアンス体制

コンプライアンスの推進結果

富士電機コンプライアンス・プログラムおよび富士電機企業倫理通報制度の実践により、2017年度において、経営に重大な影響を与えるコンプライアンス違反はありませんでした。

競争法については、「独占禁止法遵守マニュアル」、「海外競争法遵守マニュアル」その他の規程をルールとして定めた上で、入札情報管理システムによる見積・積算の確認や記録の徹底などを通じた日常監視を行い、また、監査部門による監査事項書に従った監査、階層別・職種別の教育の徹底を通じて競争法違反防止の強化を図っております。

この取組みにより、2017年度においては、公表すべき重大な問題はありませんでした。

汚職防止については、富士電機企業行動基準や汚職防止通達において「すべての国・地域において、官民を問わず、賄賂の提供・収受を行ってはならない。」というルールを定めた上で、日常監視、監査、教育の徹底を通じて汚職防止の強化を図っております。東南アジアをはじめとした汚職防止に関する法規制強化等に対しては、弁護士事務所と連携し常時モニタリングを行い、適宜ルール・教育に反映するなどして対応を行っております。

この取組みにより、2017年度においては、公表すべき重大な問題はありませんでした。

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