富士電機株式会社

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環境・社会・ガバナンスリスクマネジメント

企業価値の最大化およびリスクによる影響の最小化を図るため、リスクマネジメントを強化しています。

リスクマネジメントの基本方針

富士電機は、「富士電機リスク管理規程」に基づきリスクを体系的、組織的に管理しています。

当社の経営に影響を及ぼす可能性のある様々なリスクに関して、遺漏なく適切に管理・対処することでリスクの顕在化(危機的事態の発生)を未然に防止し、リスクによる影響の最小化を図っています。

関連リンク

リスクの種類と管理体制

■リスクの分類体系

リスクを種類別に区分し、それぞれに対して最適なリスク管理がなされるように構成しています。

リスクの分類体系

■リスク管理体制

富士電機の各部門および関係会社は、事業責任の一環としてその事業活動に伴うリスクの管理に責任を負い、適切なリスク管理体制を整備してリスク対策を実施しています。

また、事業計画や大規模投資などの重要なリスクについては経営会議などで適宜報告し、共有を図っています。

リスクの管理体制

リスク管理プロセス

富士電機は、リスク管理プロセスを年間で実施し、継続的に見直しています。富士電機の各部門および関係会社は、年次の予算策定時に事業活動に伴うリスクの把握と評価を行っています。

各リスクへの対策は、経営への影響および発生頻度をふまえて、各リスクに関する対応(回避、低減、移転、保有など)の方針や対策を検討し、実行責任者などを定め実施しています。

第2四半期終了後に中間フォローを行い、リスク対策の改善・実施を行っています。

リスク管理プロセス

情報セキュリティに対する取り組み

セキュリティ方針と規程の展開

富士電機は、機密情報や個人情報を適切に保護するため、各国法令を考慮に入れた情報セキュリティに関する方針および規程類を整備・展開し、グループ各社に管理体制を構築し、事業所への入退場者管理、情報へのアクセス管理など安全対策を講じています。毎年、従業者への教育、各職場の管理・状態の監査による点検・改善を行うなどの情報セキュリティの維持、強化を図り、情報漏洩の防止に努めています。

また、多様化・高度化するサイバーセキュリティ脅威への対応のため、対策システムの整備およびセキュリティ対応組織(CSIRT/SOC) を設置し、攻撃の監視・制御を実施しています。

更に、年々、新たな脅威が出現することから、防御、検知システムの増強、サイバー訓練などの対応力強化を継続的に進めています。

情報セキュリティに関する外部認証

お客様の重要情報や個人情報の取り扱いについて、高いレベルの情報セキュリティ管理が要求される会社では、外部認証を取得しています。2019年4月1日現在、ISMS認証5部門(3社)と2社の子会社が取得し、プライバシーマーク認定は、富士電機(株)と子会社の4社が取得しています。

プライバシーマーク
プライバシーマーク((一財)日本情報経済社会推進協会)

ISMS認証・プライバシーマーク認定取得会社
ISMS認証取得会社 富士電機(株)(3部門)
富士電機ITソリューション(株)
富士アイティ(株)
プライバシーマーク認定取得会社 富士電機(株)
富士電機ITセンター(株)
富士電機ITソリューション(株)
富士オフィス&ライフサービス(株)

情報セキュリティ監査の実施

富士電機では、情報セキュリティレベルの向上を継続して図っていくため、内部監査を実施しています。

2018年度は、富士電機(株)の全部門と国内子会社28社、および国外の連結子会社26社で監査を実施しました。

内部監査で指摘された事項については、各部門、各社で是正計画を策定し、海外も含め富士電機全体で継続的に改善を図っていきます。

情報セキュリティの教育

富士電機では、定期的に情報セキュリティの教育を実施し、社員一人ひとりの意識と知識の向上に努めています。

■2018年度の情報セキュリティ教育
対象範囲 富士電機(株) 富士電機機器制御(株)
講座名 情報セキュリティ教育 情報セキュリティ教育
受講者数 13,297名 916名

その他国内外の関係会社28社で、それぞれ情報セキュリティ教育を実施しました。

情報セキュリティ関連団体との連携

富士電機では、以下の情報セキュリティ関連団体への参画や連携を行っています。

① 日本コンピュータセキュリティインシデント対応チーム協議会(日本シーサート協議会)

② 一般社団法人 JRCERTコーディネーションセンター

知的財産の侵害防止に対する取り組み

知的財産活動では、第三者が保有する特許の侵害防止のため、特許監視システムを用いて、日常の監視活動を行っています。

また、社員へのコンプライアンス教育を実施し、侵害防止に努めています。

自社の技術については、積極的に権利化を行うことにより事業を保護しています。

また、事業における知的財産リスク低減のために、海外における知的財産問題への対応、模倣品対策を継続して行っています。

2018年度は、中国において現地の知的財産部門が主体となり調査機能を強化し出願を推進するとともに、引き続き模倣品対策および知的財産のリスク低減などに取り組みました。

事業継続力強化に向けた取り組み

自然災害・事故をはじめとする不測の事態発生時にも企業としての社会的責任を遂行するため、重要な事業を継続し、お客様の求める高性能・高品質な製品・サービスの安定供給の実現を目指した取り組みを推進しています。

レジリエンス認証

事業継続に積極的に取り組んでいることが評価され、国土強靭貢献団体認証(レジリエンス認証)マークを取得

防火・防災の取り組み

富士電機の全ての拠点は「富士電機防災・行動マニュアル」に基づき、災害対応体制の整備、建物・設備の地震対策の徹底、非常用品の備蓄、定期的な訓練などを実施しています。

事業継続の取り組み

災害発生時の司令塔機能となる本社や経営資源を多数保有する工場では、防火・防災の取り組みに加えて事業継続計画(BCP※)を策定しています。また、サプライチェーンを管理する調達分野や情報システムを管理するIT分野でも全社共通のBCPを策定しています。

2018年度もBCP策定の対象製品を拡大しました。また、災害発生時の対応力強化のため、事業責任者および各拠点の責任者・事業継続推進担当者に対する大規模地震を想定した模擬訓練、全従業員に対する安否確認訓練等を実施しました。

今後もBCP策定対象製品を拡大するとともに策定したBCPの浸透と持続的改善に取り組み、事業継続力の強化を図っていきます。

※Business Continuity Plan

大規模地震対応模擬訓練大規模地震対応模擬訓練

調達リスクの低減

■調達BCM(Business Continuity Management)の強化

当社で定めた調達BCM規定に則り、調達リスクの低減に向けた取り組みとして、

①取引先被災情報収集体制の構築

②重要部品の調達先の複数化

の2点を、調達BCPとして策定しています。

2018年度は、自然災害等発生時にもサプライチェーンへの影響を迅速に確認する為のシステムを導入し、迅速且つ効率的に調査出来る環境整備にも取り組みました。

ITリスクの低減

災害や事故などの発生時にも、事業や業務の継続に必要な情報システムを必要な時間内に再開・復旧するための取り組みをIT-BCPとして策定しています。

2018年度は、富士電機および国内関係会社において、災害発生時の情報システム復旧対応力強化のため模擬訓練を実施し、訓練結果を踏まえた保全対策の改善・強化を行いました。

更に、サイバー攻撃に備えた対応力強化を図るための模擬訓練を計画しています。



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