環境・社会・ガバナンス
リスクマネジメント

ESG 環境・社会・ガバナンス

基本方針

富士電機は、「富士電機リスク管理規程」に基づきリスクを体系的、組織的に管理しています。

当社の経営に影響を及ぼす可能性のあるさまざまなリスクに関して、遺漏なく適切に管理・対処することでリスクの顕在化(危機的事態の発生)を未然に防止し、リスクによる影響の最小化を図っています。

リスク管理体制

当社の各部門および関係会社は、事業責任の一環としてその事業活動に伴うリスクの管理に責任を負い、適切なリスク管理体制を整備してリスク対策を実施しています。

事業計画や大規模投資などの重要なリスクについては経営会議などで適宜報告し、共有を図っています。また、リスク管理を確実に実施するためにマニュアル類を整備し、リスクの種類に応じた教育を実施するとともに、社内報などでリスク管理の取り組みを周知しています。

内部監査部門は、当社の各部門および関係会社が富士電機リスク管理規程に基づいてリスクを抽出・評価し、対策方針を定めて適切に管理体制を構築し的確に運用しているかを定期的に監査しています。

リスク管理体制

緊急事態発生時の対応

大規模災害など緊急事態が発生した場合、事態の拡大防止と早期収束が図れるよう、平常時の準備、緊急事態発生時の緊急連絡、緊急対策本部の設置について定めた対応要領を策定しています。

リスク管理プロセス

富士電機の各部門および関係会社は、年次の予算策定時に事業活動に伴うリスクの把握と評価を行っています。

各リスクへの対策は、経営への影響および発生頻度をふまえて、各リスクに関する対応(回避、低減、移転、保有など)の方針や対策を検討し、各部門等で実行責任者などを定め実施しています。第2四半期終了後に中間フォローを行い、リスク対策の改善・実施を行っています。

リスク管理の年間プロセス
リスク管理プロセス
関連リンク

自然災害・事故への対応(BCPの取り組み)

レジリエンス認証
事業継続に積極的に取り組んでいることを評価され、
国土強靭貢献団体認証(レジリエンス認証)マークを取得

大規模な自然災害や事故などの不測の事態発生時にも重要な事業を必要な時間内に再開・継続するため、「富士電機事業継続マネジメント(BCM)規程」に基づき、事業継続計画(BCP)を策定し、継続的な改善に全社で取り組んでいます。

BCPは本社や工場、お客様の対応窓口となる支社で策定するとともに、調達分野やIT分野においても富士電機共通のBCPを策定しています。また策定したBCPに基づいた教育訓練を実施するとともに、BCPおよびその管理体制の有効性を定期的に評価し改善に繋げることで、事業継続力の強化に取り組んでいます。

2022年度は、全社のBCPの適時把握およびその管理体制強化のため、各拠点のBCPを全社で共有できる仕組みを構築しました。抽出された課題に基づき、教育訓練の更なる強化に取り組んでいます。

なお、富士電機は事業継続に積極的に取り組んでいることが評価され、「国土強靭化貢献団体認証(レジリエンス認証)」を取得しています。

安定調達による事業継続への貢献

サプライチェーン上のリスクを特定・評価・対策することで、中長期的に安定した部材調達および生産体制の構築を目指しています。

自然災害リスクへの対応

当社は、地震および気象などに関する特別警報発出地域などに所在する国内のお取引先様を特定できる防災情報システムを導入しています。2022年度は、二次お取引先様の登録を拡大し、一次・二次お取引先様合わせて約9,900拠点のデータを防災情報システムに登録しました。また、海外のお取引先様に関しても、海外のIPO(注)を通じて被災情報を収集する体制を構築しました。その結果、自然災害(主に地震)発生時にその状況を把握し、当社の生産活動へのリスクの有無を迅速に情報収集することができました。今後も、サプライチェーン上のリスクの更なる可視化を目指し、登録するお取引先様の拡大に取り組みます。

(注)

IPO:International Procurement Office(国際調達事務所)

防災情報システムの画像イメージ(地震発生時)
防災情報システムの画像イメージ(地震発生時)
複数社購買に向けた取り組み

当社は、シングルソースによるリスク回避を目的として、継続発注する対象部材約20万点について、1点ごとにリスク評価し、リスクランクDおよびEの部材のマルチソース化(注1)に取り組んでいます。その結果、約7割の調達部材品目についてマルチソース化を確立しました。マルチソース化が未達成の 品目については引き続き検討を進めるとともに、代替不可品目については長期契約締結や在庫化などの対策を更に強化していきます。近年では、カントリーリスク(ロックダウン、自然災害、紛争等)による調達リスクが増えており、従来のマルチ化に加え、マルチカントリー化(注2)による調達リスク回避も今後進めていきます。

(注1)

調達部材を複数のお取引先様から調達できる体制を構築すること。

(注2)

複数生産国(国内+海外、海外複数等)から調達できる体制を構築すること。

調達部材のリスクランク定義
調達部材のリスクランク定義

品質向上に対する取り組み

品質保証活動の推進

生産・調達本部長を委員長、各事業本部長を委員とする生産技術委員会のもと、全社の生産技術および品質の向上に取り組んでいます。

生産技術委員会の下部組織である高信頼性部会では、安定かつ均一な品質水準の実現を目指し、毎年「高信頼性活動方針」を策定し各事業部門および工場に展開し活動を推進しています。発生した重大クレームはすべて洗い出し、再発防止の有効性を再点検する再発防止診断を毎年継続して実施しています。重大な品質問題が発生した場合は、規程に基づき速やかに代表取締役社長COOや生産技術委員会メンバー、その他の関係者へ速報を発信しリスクを共有するとともに、対策推進に迅速に取り組んでいます。

各工場においては、IoTを活用した生産・品質情報・トレーサビリティの見える化を進めるとともに、試験・検査のデジタル化・自働化の適用機種拡大、統計的品質管理の順次導入により、品質管理の正確性・信頼性・迅速性の更なる向上に取り組んでいます。

また品質の健全性を高める活動として、通例行っている内部監査とは別に、異なる拠点の社員が相互に品質管理体制の正常性を診断する取り組みを実施しています。品質データが外部からの要求仕様を満たしているか、品質データの作成プロセスに問題はないかの診断に加え、2022年度から取引先の選定・評価・監査の体制を相互に診断しています。これらの活動を通して得た気付きは、全社で共有して品質の健全性を高める心構えなど啓蒙活動に繋げるとともに、品質マネジメントシステムやマニュアルに反映するなど、更なるリスク低減に取り組んでいます。

関連リンク

情報セキュリティ

情報セキュリティの維持・強化の取り組み

当社が保有する経営、営業または技術上の情報、個人情報などの資産価値を機密情報として適切に管理するために、情報セキュリティに関する方針および規程類をNIST(米国国立標準技術研究所)サイバーセキュリティフレームワークをベースに再整備し展開しています。

また富士電機および国内外グループ各社に管理体制を構築し、全従業員への定期的な教育、事業所や執務室の入退場者管理、インターネットやパソコン端末のセキュリティ対策などを実施するとともに、各職場の取り組み状況を毎年点検しています。

さらに、多様化・高度化するサイバーセキュリティ脅威への対応として、セキュリティ対応体制(CSIRT/SOC)の強化、新たなサイバー攻撃の兆候や情報の監視の強化、情報システムの防御・攻撃監視機能の強化を図っています。

情報セキュリティに関する外部認証

各拠点においても、お取引先様の要求事項や関連する業界団体のガイドライン・市場動向などを踏まえて情報セキュリティの対策向上に努めており、情報セキュリティ管理の公的認証が求められる事業ではISMS認証を富士電機㈱3部門と子会社2社が取得しています。また、個人情報保護に関しては、プライバシーマークが富士電機㈱と子会社4社に付与されています。

情報セキュリティ監査の実施

富士電機では、情報セキュリティレベルの向上を継続して図っていくため、内部監査を実施しています。

2022年度は、富士電機(株)の全部門と国内子会社28社、および国外の連結子会社28社で監査を実施しました。

内部監査で指摘された事項については、各部門、各社で是正計画を策定し、海外も含め富士電機全体で継続的に改善を図っていきます。

情報セキュリティの教育

富士電機では、定期的に情報セキュリティの教育を実施し、社員一人ひとりの意識と知識の向上に努めています。

2022年度の情報セキュリティ教育

その他国内外の関係会社56社で、それぞれ情報セキュリティ教育を実施しました。

情報セキュリティ関連団体との連携

富士電機では、以下の情報セキュリティ関連団体への参画や連携を行っています。

  1. 1.

    日本コンピュータセキュリティインシデント対応チーム協議会(日本シーサート協議会)

  2. 2.

    一般社団法人 JRCERTコーディネーションセンター

知的財産の侵害防止に対する取り組み

知的財産活動では、第三者が保有する特許の侵害防止のため、特許監視システムを用いて、日常の監視活動を行っています。

また、社員へのコンプライアンス教育を実施し、侵害防止に努めています。

自社の技術については、積極的に権利化を行うことにより事業を保護しています。

また、事業における知的財産リスク低減のために、海外における知的財産問題への対応、模倣品対策を継続して行っています。