富士電機

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CSRの取り組みリスクマネジメント

企業価値の最大化およびさまざまなリスクによる損失影響の最小化を図るため、リスクマネジメントを強化しています。

リスクマネジメントの基本方針

富士電機は、2006年5月に策定した「富士電機リスク管理規程」に基づき、リスクを組織的、体系的に管理しています。

当社の経営に影響を及ぼす可能性のあるさまざまなリスクに対して遺漏なく適切に管理・対処することでリスクの顕在化(危機的事態の発生)を未然に防止するとともに、リスクが顕在化した際の影響の最小化を図っています。

関連リンク

リスクの種類と管理体制

富士電機では、リスクを「外的リスク」と「事業リスク」に大別し、事業リスクを「戦略リスク」「オペレーションリスク」「共通リスク」に区分することで、それぞれに対して最適なリスク管理がなされるように構成しています。

富士電機に共通するリスクは本社コーポレート部門が、事業活動全体のリスクは事業部門および関係会社がそれぞれ主体となり、リスク対策を実施しています。また、年度ごとに事業に関わるリスクを分析し、事業計画に盛り込んでいます。

リスクの分類体系

情報セキュリティに対する取り組み

セキュリティ方針と規程の展開

富士電機は、機密情報や個人情報を適切に保護するため、各国法令を考慮に入れた情報セキュリティに関する方針および規程類を整備・展開し、毎年社員の教育・監査を行うなどの情報セキュリティの強化を図り、情報漏洩の防止に努めています。

また、多様化・高度化するサイバーセキュリティ脅威への対応のため、対策システムの整備およびセキュリティセンター(CSIRT/SOC) を設置し、攻撃の監視・防御を実施しています。

情報セキュリティに関する外部認証

お客様の重要な情報や個人情報を取り扱う、高いレベルの情報セキュリティ管理を要求される会社では、外部認証を取得しています。2018年4月1日現在、ISMS認証は富士電機(株)の3部門と2社の子会社が取得し、プライバシーマーク認定は、富士電機(株)と3社の子会社が取得しています。

プライバシーマーク
プライバシーマーク((一財)日本情報経済社会推進協会)

ISMS認証・プライバシーマーク認定取得会社
ISMS認証取得会社 富士電機(株)(3部門)
富士電機ITソリューション(株)
富士アイティ(株)
プライバシーマーク認定取得会社 富士電機(株)
富士電機ITセンター(株)
富士電機ITソリューション(株)
富士オフィス&ライフサービス(株)

情報セキュリティ監査の実施

富士電機では、情報セキュリティレベルの向上を継続して図っていくため、内部監査を実施しています。

2017年度は、富士電機(株)の全部門と国内子会社30社、および国外の連結子会社29社で監査を実施しました。

内部監査で指摘された事項については、各部門、各社で是正計画を策定し、海外も含め富士電機全体で継続的に改善を図っていきます。

情報セキュリティの教育

富士電機では、定期的に情報セキュリティの教育を実施し、社員一人ひとりの意識と知識の向上に努めています。

■2017年度の主な情報セキュリティ教育
対象範囲 富士電機(株) 富士電機機器制御(株)
講座名 情報セキュリティ教育 情報セキュリティ教育
受講者数 13,002名 899名

その他国内外の関係会社33社で、それぞれ情報セキュリティ教育を実施しました。

知的財産の侵害防止に対する取り組み

知的財産活動では、第三者が保有する特許の侵害防止のため、特許監視システムを用いて、日常の監視活動を行っています。

また、社員へのコンプライアンス教育を実施し、侵害防止に努めています。

自社の特許については、積極的に権利化を行うことにより事業を保護しています。

また、事業における知的財産リスク低減のために、海外における知的財産問題への対応、模倣品対策を継続して行っています。

2017年度は、中国において前年度に強化した特許調査・出願機能を活用し現地の知的財産部門が主体となり調査および出願を推進するとともに、模倣品対策および知的財産のリスク低減などに取り組みました。

事業継続力強化に向けた取り組み

自然災害・事故をはじめとする不測の事態発生時にも重要な事業を継続し、企業としての社会的責任を遂行するとともに、お客様の求める高性能・高品質な製品・サービスの安定供給の実現を目指した取り組みを推進しています。

レジリエンス認証

事業継続に積極的に取り組んでいることを評価され、国土強靭貢献団体認証(レジリエンス認証)マークを取得

防火・防災の取り組み

「富士電機防災・行動マニュアル」に基づき、災害対策本部体制の整備、事業所および関係会社における建物・設備の地震対策の徹底、非常用品の備蓄、定期的な訓練などを実施しています。

事業継続の取り組み

災害発生時の司令塔機能となる本社や経営資源を多数保有する工場では、防火・防災の取り組みに加えて事業継続計画(BCP: Business Continuity Plan)を策定しています。また、サプライチェーンを管理する調達分野や情報システムを管理するIT分野でも全社共通のBCPを策定しています。

2017年度も引き続きBCP策定の対象製品を拡大しました。また、災害発生時の対応力強化のため、事業責任者および各拠点の部門責任者に対する地震や爆発を想定した模擬訓練、国内工場の責任者に対する広報訓練、全従業員に対する安否確認訓練等を実施しました。

訓練の様子

調達リスクの低減

調達BCM(Business Continuity Management)の強化

当社で定めた調達BCM規定に則り、調達リスクの低減に向けた取り組みとして、

①取引先被災情報収集体制の構築

②重要部品の調達先の複数化

③調達業務代替拠点の確立
の3点を、調達BCPとして策定しています。

2017年度は、自然災害等発生時にもサプライチェーンへの影響を迅速に確認する体制を整備するとともに、調達部材に対するリスクを顕在化させ、事業継続を可能とする情報整備にも取り組みました。

ITリスクの低減

災害や事故などの発生時にも、事業や業務の継続に必要な情報システムを必要な時間内に再開・復旧するための取り組みをIT-BCPとして策定しています。

2017年度は、富士電機および国内関係会社において、災害発生時の情報システム復旧対応力強化のため模擬訓練を実施し、訓練結果を踏まえた保全対策の改善・強化を行いました。

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