富士電機

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CSRの取り組み従業員の安全と健康の管理

労働災害撲滅に向けた安全衛生の方針

■安全衛生基本方針

富士電機では職場の安全衛生を企業にとっての最重要課題とみなし、「働く者の安全と健康はすべてに優先する」を基本理念に掲げてこれに基づく「安全衛生基本方針」を広く内外に宣言しています。

安全衛生基本理念

働く者の安全と健康はすべてに優先する

富士電機 安全衛生基本方針

  1. 富士電機は安全衛生を企業経営における最重要課題の一つと位置付け、安全で快適な職場環境の形成と、労働災害の撲滅および心身の疾病予防に向けた質の高い安全衛生管理活動を実践します。
  2. 関係法令並びに会社、事業所、部門が定めた自律的な管理基準を遵守し、常に基本に忠実に安全衛生活動を励行します。
  3. 富士電機の事業にかかわるすべての人が、自らの安全と健康を確保するために、一丸となって自主的な安全衛生活動に取り組み、職場に安全文化を根付かせます。
  4. すべての事業において従業員の安全と健康を第一に考える積極的な安全衛生活動を展開し、さらにこれを公開することで、より安全、安心で快適な社会の実現に貢献します。
■全社安全衛生管理方針と年間スローガン

毎年度、「安全衛生基本方針」に則した課題や具体的な実施事項をまとめた「全社安全衛生管理方針」を策定するとともに、全社員の意識高揚に向けて、社員公募により「安全衛生年間スローガン」を定めています。

「全社安全衛生管理方針」は各事業所を通して全社員が共有し、本社、支社、工場や各地の工事現場における年間安全衛生諸活動の基礎となるものです。この方針は、国内子会社に加え、海外の子会社に対しても英語版、中国語版を配信、全社一丸となって「安全文化」の浸透と定着に努めています。

安全衛生推進体制

全社の安全衛生管理活動を総括し、併せて問題点の顕在化や労働安全衛生に関する方向性を決定するため、労務担当役員、全事業所トップで構成される「安全衛生推進委員会」を開催し、労働安全・労働衛生のPDCAサイクルを実行しています。年1回の開催時には「労働災害(自動車事故を含む)・労働衛生の活動実績の総括」および「全社安全衛生管理方針」や「安全衛生年間スローガン」の審議・決定が行われます。

各地の事業所においては「労働安全衛生法」に準拠して継続事業・有期事業それぞれに遺漏のない安全衛生管理体制を構築しています。それぞれの組織はトップダウン事項の徹底だけでなく現場の生の声が吸い上げられ反映されるボトムアップの機能も重視して、労働組合とも密接に連携する仕組みになっており、拠点毎に最適なマネジメントにて労働衛生マネジメントを推進しています。また海外との接点の多い事業部門においては、安全衛生認証(OHSAS18001)を取得しています。

安全衛生の確保・向上への取り組み

■2017年度全社安全衛生管理方針と年間スローガン

2017年度は、以下の内容を「全社安全衛生管理方針」および「安全衛生年間スローガン」に定め、安全の確保と労働災害の防止に取り組みました。

全社安全衛生管理方針

安全衛生目標

  1. 業務上災害 ゼロ
  2. 業務上疾病 ゼロ
  3. 交通事故 ゼロ

具体的な実施事項

  1. 重大災害・頻発災害の根絶
  2. 安全衛生管理活動の充実
  3. 現地安全衛生管理の強化
  4. 労働衛生管理の推進
  5. 交通事故防止策の徹底
  6. 海外事業における安全衛生管理への取り組み
安全衛生年間スローガン

「潜む危険を予知・予測 チームで咲かせるゼロ災の花」

■安全衛生大会の開催

社員一人ひとりが作業の安全を強く意識し、常に労働災害の防止を心掛ける「安全文化」の浸透と、関係会社も一体になった全員の安全意識の醸成を目的に、毎年「富士電機安全衛生大会」を開催しています。

2017年度は、労働組合の後援を受けて2月20日に開催し、支社・工場、労働組合、連結子会社、協力会社から227名が参加しました。大会では、2017年度の活動総括と2018年度の全社安全衛生管理方針を確認し、最後は今年度の富士電機安全衛生年間スローガンを全員で唱和して、ゼロ災害を誓い合いました。

年間スローガンを唱和する安全衛生大会参加者安全衛生大会での指差唱和

■安全衛生教育の実施

法令に定められた安全衛生教育の他、関係会社の社員までも対象としたオープン講座、新入社員研修、事業所や工事現場ごとに企画される教育や訓練、また協力会社様の現場リーダーに向けた職長・安全衛生責任者教育など、年間を通して実践的なカリキュラムによる安全衛生教育を継続的に企画・開催しています。近年は業務用自動車事故撲滅に向けた交通セミナーやメンタルヘルス教育にも注力しています。

2017年度 安全衛生教育実績

  回数 受講者
安全衛生管理者向け各種教育 34回 269名
安全衛生教育 71回 2,504名
交通安全セミナー 52回 3,139名
コンプライアンス教育 6回 291名
合計 163回 6,203名
■工場安全衛生診断と営業拠点の巡回

工場の安全衛生管理状況を客観的に評価して問題点を改善し、管理レベルを向上させるために、全社安全部門と連携した工場診断を行っています。

診断では、極小の半導体から巨大な発電機まで幅広く製造している多様な生産拠点の労使安全衛生担当者の異なる視点で相互診断を実施し効果を上げています。

また、全国の各支社でも全社安全部門と連携し、労働災害・業務用自動車事故の撲滅に向けて、支社安全大会が開催され安全意識の向上が図られています。

■安全パトロールの実施

元請会社として、多くの下請け業者の安全責任を負うプラント建設工事では、現地安全衛生診断基準書に則り建設現場をきめ細かくパトロールすることで、コンプライアンスと安全衛生状態の確保、維持、向上を図っています。

■海外拠点や建設現場の安全確保

工場や建設現場を含む海外の拠点に対しては、国内向けの「全社安全衛生管理方針」や「安全衛生規程」を展開して、日本に準じた管理水準を目指すとともに、各国の法令や文化、習慣に配慮した安全衛生活動を心掛け、安全部門だけでなく人事・法務・海外営業・産業保健部門などが連携した全社体制で臨んでいます。

度数率(労働災害率)の推移

度数率(労働災害率)の推移

度数率:
100万労働時間当たりの死傷者数
死傷者数/延実労働時間*1,000,000
死傷者数=死亡+休業災害以上(不休災害含まず)

対象範囲:
富士電機(株)、富士電機機器制御(株)

無災害記録の外部評価

東京工場が「第二種無災害記録」を、松本工場が「第四種無災害記録」を樹立し、厚生労働省から表彰されました。これからもより安全で快適な職場の実現と労働災害の撲滅に努めて参ります

健康管理とメンタルヘルスケア

従業員の健康維持・増進にも注力しています。法に定められた定期健康診断の受診に加え、最新の検査項目や検査方法の採用、有所見者への健康指導などの施策を通じて生活習慣病予防への積極的な取り組みを進めています。

労働者のメンタルヘルス不調の未然防止を目的としたストレスチェック制度も2年目となり、多くの従業員に浸透しています。

また、集団的分析についても継続的に実施し、その結果については職場の活性化に活用しています。各事業所の特徴に合わせた睡眠教育、ストレス対処法、感情のコントロールといった様々な切り口でメンタルヘルス教育も実施し、セルフケアやライフケアを推進しています。

更に、健康及びメンタル相談を受け付ける24時間制の健康相談窓口も設置し、プライバシーを厳守しつつ社員やその家族がいつでも相談できるようになっています。海外出張、赴任に当たっては、HIV、結核、マラリア、SARS等の感染症から社員を守るために事前の健康診断や予防接種の実施、また、ホームページ等を活用した感染予防対策について幅広く情報を提供しています。

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