富士電機株式会社

環境・社会・ガバナンスお取引先様とともに進める持続可能な調達活動

サプライチェーンにおける持続可能な調達推進の考え方

富士電機は、「企業行動基準」で宣言している通り、持続可能な社会を支えるサプライチェーンの構築を目指すことにより、「社会的存在価値の高い企業」を目指すことが重要と考えています。2020年4月には、お取引先様とのコミュニケーションを一層深め、当社のCSRに対する考えを共有・実践いただくことを目的に、「富士電機CSR調達ガイドライン」を策定しました。策定にあたり、CSRの国際基準として期待される「RBA※行動規範」や業界標準となる電子情報技術産業協会(JEITA)の「責任ある企業行動ガイドライン」を参考としています。

RBA: Responsible Business Alliance(責任ある企業同盟)

また、「環境ビジョン2050」の「循環型社会の実現」でも表明している通り、地球環境保護の観点に立ち、環境保全活動に積極的に取り組んでいるお取引先様から、環境負荷の小さい資材を調達する、グリーン調達への対応を積極的に進めています。

お取引先様と進める持続可能な調達活動

グローバルなビジネス推進にあたり、国内はもとより海外のお取引先様に対しても、当社の方針や行動規範を理解していただくことが重要であると考えています。今後は「富士電機CSR調達ガイドライン」をグローバルに展開し、国内外のお取引先様と共に責任あるサプライチェーンの構築を目指します。

富士電機CSR調達ガイドライン

「富士電機CSR調達ガイドライン」は、人権・労働、安全衛生、環境、公正取引・倫理、品質・安全性、情報セキュリティ、事業継続計画、管理体制の構築など、お取引先様にご協力いただきたいCSRの取り組みや具体事例についてまとめたものです。

お取引先様におかれましては、本ガイドラインの趣旨および内容をご理解いただき、ご賛同・実践いただきますようお願いいたします。

関連リンク

グリーン調達ガイドライン

当社は、グリーン調達の推進にあたり「グリーン調達ガイドライン」を定め、下記2点についてお取引先様に確認させていただいています。

① 製品含有化学物質の管理状況

② 納入資材中の化学物質の含有状況

サプライチェーン全体で化学物質を適切に管理するために、お取引先様にはこのグリーン調達ガイドラインを通じて、含有製品化学物質調査にご協力をお願いしています。さらに、含有物質の調査を円滑に実施できるように、JAMP -chemSHERPAが定めた「製品含有化学物質管理ガイドライン」に基づいた管理を推奨し、「chemSHERPA」※を共通の管理ツールとして採用するようお願いしています。

「chemSHERPA」とは、JAMPと旧JGPSSIを統合した、製品毎に川上から川下まで、商社等を含むサプライチェーン全体で含有化学物質情報を管理、伝達する経済産業省が主導する支援ツール。

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お取引先様への啓発と支援

お取引先様の取り組み調査

2019年度は、国内の主要お取引先様500社(前年比1.7倍)にCSR調査のご協力を頂き、調査結果をお取引先様にフィードバックしました。2020年度は「富士電機CSR調達ガイドライン」に沿った設問内容に変更の上、調査を実施する予定です。

事業方針説明会・購買方針説明会

富士電機では年1回、当社の事業に多大な貢献を頂いているお取引先様を招待し、「事業方針説明会」を開催しています。当社の生産活動を支えていただいているのはお取引先様であるとの認識のもと、お互いの信頼関係をさらに深める場としています。 2019年度は海外7か国を含む98社のお取引先様をご招待し、当社の事業およびものつくりの方向性について説明を行いました。さらに、当社事業に対し特に顕著な実績を残していただいたお取引先様の表彰を実施しました。

各工場・事業所では毎年、拠点のお取引先様向けに「購買方針説明会」を実施しています。当社の調達重点施策に加え、環境、品質、コンプライアンスなどの方針や取り組みなどを伝えることで、持続可能な調達活動を共有しています。

お取引先様への方針説明会の様子お取引先様への方針説明会の様子


お取引先様と取り組む環境活動

サプライチェーン全体で持続可能な社会の実現を目指し、お取引先様と協力して取り組む活動を強化しています。その一環として2019年度、電子デバイス事業にて半導体を生産する松本工場では、主要なお取引先様の環境保全支援活動を実施しました。まず、お取引先様の環境管理(ISO取得・ガイドライン順守)調査を行い、必要と判断したお取引先様に、①ISOを取得していないお取引先様に対する取得の支援、②環境リスク調査、を実施しました。
2019年度は2社のお取引先様に現地監査を行い、良好な状況を確認しました。2020年度は環境リスクの懸念のあるお取引先様への現地監査を実施する予定です。

マレーシア富士電機社におけるRBA対応の推進

電子デバイス事業にて半導体やディスク媒体を生産するマレーシア富士電機社では2019年度、お客様の要請に応じてRBAの現地監査を受審しました。2013年にRBA認定を取得し、その後2年毎の外部監査を受審することでRBA認定を継続しています。初年度に規定就業時間の順守状況や避難訓練の未実施などを指摘されたため、全社員への教育を通じて意識付けを行いました。その後は年1回の内部監査制度を構築し、社内教育を徹底することで、良好なRBA監査結果を継続しています。今後、マレーシア富士電機社の取り組みを、他アジアの工場全域に拡大していきます。

マレーシア富士電機社における教育

紛争鉱物への対応

富士電機は、サプライチェーンを通じた間接的な人権侵害行為への加担を行わない方針です。当社および当社の関係会社は、コンゴ民主共和国およびその周辺国における紛争地域から産出される鉱物のうち、スズ、タンタル、タングステン、金とその派生物について、武装勢力の資金源および人身売買、強制労働、児童労働、虐待、戦争犯罪などに関わるものの使用を禁止するよう推進しています。

また、2014年2月にJEITAの「責任ある鉱物調達検討会」の正式会員として加わり、紛争鉱物に対して、最新情報の収集など業界団体と連携した効果的な活動を推進していきます。

(外部リンク)JEITA 責任ある鉱物調達検討会
https://home.jeita.or.jp/mineral/

反社会的勢力排除に向けた取り組み

富士電機では、「反社会的勢力排除」にも継続して取り組んでいます。近年、反社会的勢力の資金獲得活動が巧妙化しているため、日本政府も被害を防止するための指針を公開しています。当社および当社の関係会社は、国内の新規および継続取引を行うすべてのお取引先様と「反社会的勢力の排除に関する覚書」を締結しています。加えて、お取引様からの同様の契約書締結などの要請にも誠実に対応しています。

現地工事の労働安全衛生

 富士電機では、発電設備や産業設備などの現地工事を専門のお取引先様に委託していますが、工事作業における労働安全衛生の管理も当社の重要な責務であると考え、取り組みを行っています。

■現地作業者の安全衛生の確保

工事作業ごとに安全事項を確認する「KYM(危険予知ミーティング)、TBM(ツール・ボックス・ミーティング)」や、工具類の点検、現地安全巡回などは日常的に実施しています。

また、大規模な工事においては、安全衛生協議会を工事会社様と組織して、安全衛生に関する資料の作成や安全衛生報告書の発行に加え、硫化水素などの危険物質の取扱い作業に関する特別教育を定期的に行っています。

■社会保険の加入に関する指導

建設業法施行規則の改正に伴い、下請企業労働者の医療、年金などの公的保障を推進するため、元請企業に対して下請企業への社会保険加入の指導が求められています。

当社では、2012年11月1日付けの工事請負契約以降、元請企業の責任として委託先企業の社会保険加入実績を確認し、データベース化しています。そして、この情報をもとに委託先企業の選定や指導を行っています。

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