富士電機株式会社

  • Global
  • 総合サイトマップ
  • 関係会社情報
  • 国内販売ネットワーク
  • 国内拠点

環境・社会・ガバナンス公平・公正な調達

  富士電機は、2019年度行動指針である「企業行動基準」を改定しています。その中で「お取引先様を大切にします」項目を新設し、公平・公正な取引を推進することを明確化しています。お取引先様とは国内外の法令に則った公平・公正な取引に努めるとともに、強固な信頼関係を築き、共存共栄を図っていきます。

購買方針

富士電機の調達活動は、「公平・公正な取引」を行動指針とし、品質・価格・納期・サービスとともに、持続可能な調達に取り組んでいるお取引先様を、日本国内はもとより広く世界に求めています。そして、すべてのお取引先様と、自由で、公平・公正な競争による取引を通じて、より良きパートナーシップを築き、相互理解を深め、協力関係の維持・向上に努めています。

関連リンク

調達関連法規の遵守

富士電機は、調達関連法令を遵守した公平・公正な取引を徹底します。

本社並びに国内各事業所の調達責任部門は、調達業務の定期点検や遵法教育を実施して遵法の徹底に努めており、海外関係会社の調達部門も、各国の法令に準拠した調達関連の規程・基準の整備に取り組んでいます。

下請法遵守の徹底

下請法は、調達活動に関わる重要な法令であり、本社の調達責任部門は、毎月の遵法状況監視を徹底しています。具体的には、富士電機および国内連結子会社の検収データをもとに、取引における遵法状況を確認し、必要に応じて関係者への指導を実施しています。

下請法: 正式には「下請代金支払遅延等防止法」。
親事業者による優越的地位の濫用から下請け事業者の利益を保護することを目的に、親事業者に4つの義務と11の禁止事項を定めた法律

従業員教育

■調達関連遵法教育

2018年度は、遵法教育を国内各事業所で延べ32回実施し、調達部門をはじめ、営業、サービス、技術、設計、生産の各部門の従業員も対象とし、合計1,045名が受講しました。

また、国内事業所の調達部門については、実務対応型の遵法教育を15回実施し、調達実務(業務プロセスと関連帳票の運用)における関連法令の理解と遵法の徹底を図りました。

事業所での遵法研修の様子事業所での遵法教育の様子


お取引先様を対象とした通報制度

「パートナー・ホットライン」の設置

「パートナー・ホットライン」の設置

当社は、資材調達等の業務に関し、お取引先様からの通報を受け付ける「パートナー・ホットライン」を社外向けホームページに設置しています。お取引先様は、社外弁護士、または直接当社へ通報できるようになっており、法令違反行為、倫理違反行為の未然防止や早期発見をするとともに、お取引先様からのご意見を受け止め、信頼のある取引関係の構築を進めています。

関連リンク

ページの先頭へ戻る