環境・社会・ガバナンス
製品の品質保証

ESG 環境・社会・ガバナンス

品質保証の基本的な考え方

富士電機は、すべての製品・サービスについて業界最高水準の品質を確保することを旨とする「品質方針」を1970年に定めています。
この方針のもと、毎年「高信頼性活動方針」を策定し、商品企画から販売・サービスに至るあらゆる段階で総力をあげて品質向上に取り組んでいます。

富士電機品質方針

1970年制定 2022年改定

  • 品質方針
    富士電機で生産・販売する製品・サービスは、すべて顧客満足の得られる業界最高の品質水準を確保しなければならない。

  • 目標
    「社会的存在価値の高い企業」を目指し、社会的役割や責任を自覚し、社会からの信頼を高め、社会に有用な製品・サービスを提供し続ける。
    「顧客の信用・信頼を失墜する事故・クレーム0件」「全数良品」を達成する。

  • 活動の基本

    1. 事業責任者の強い意志
    2. 全員の品質に対する拘り
    3. 技術・技能の向上

品質保証活動の推進体制

富士電機は「品質」を生産技術の一つの重要な要素と捉えており、生産技術の向上を推進するために、2005年11月に設置した全社横断の「生産技術委員会」の4部会のひとつとして「品質保証部会」を設置しました。

2022年4月より、「全数良品」の達成に向けた従来までの品質向上活動に、品質の健全性を高める取り組みを追加、名称を「高信頼性推進部会」へと変更し体制強化しました。

品質向上活動は、高信頼性推進部会が中心となり他の部会と連携しながら推進し、安定的かつ均一な品質水準の実現を目指し、お客様満足の向上に努めています。

生産技術体制と高信頼性推進部会

生産技術体制と高信頼性推進部会図

生産技術の範囲

生産技術の範囲図

高信頼性活動の取り組み

高信頼性活動シンボルタワー
高信頼性活動
シンボルタワー

品質方針のもと、毎年度、「高信頼性活動方針」を策定し、事業部門・工場へ展開しています。事業部門・工場は、これを自部門の高信頼性活動方針に展開しています。品質方針と高信頼性活動方針を基に、PDCAサイクル(計画(plan)→実行(do)→評価(check)→改善(act))をまわすことにより、継続的な品質改善を行っています。

2022年度は品質データの作成プロセスを点検し健全性を高めることを目的に工場間相互診断の実施、プラント・システムの新技術を確実に評価/検証するしくみの強化・運用、製品の使用・環境条件に関する定性的な顧客要求仕様のリスク抽出と数値化による信頼性適正評価の確認、信頼性設計/評価技術力の向上、試験・検査のデジタル化&SPC管理の推進、重点拠点(鈴鹿、川崎、千葉、など)の品質向上活動に取り組みました。

高信頼性活動
品質マネジメントの認証取得

富士電機は、品質マネジメントシステムの維持・強化に向けて、国際規格であるISO9001を認証取得しています。2023年3月末現在、国内外拠点、国内外子会社において、38組織で認証を取得しており、販社を除いた生産拠点については100%が認証を取得しています。

品質を支える人材の育成

教育体制の充実

富士電機では、品質方針のもと、従業員の技術・技能の向上を図るため、品質管理教育を実施しています。

全社の人材育成を支える能力開発センター(東京都日野市)と生産技術力強化の核となる設備技術センター(埼玉県鴻巣市)の主に2か所で、富士電機を支える人材の育成を行っています。品質管理教育は「品質・信頼性管理」「統計的手法」「問題解決技法」などの集合教育を設定し、定期的に実施することで従業員の技術・技能の育成につながっています。

QC検定の合格者拡大

富士電機では、従業員一人ひとりの品質保証への意識向上を目的に、日本規格協会と日本科学技術連盟が主催している、「QC検定」の合格者拡大を推進しています。2022年度迄に累計1級20名、2級1,386名、3級2,570名が合格しました。今後も全社活動として更なる合格者拡大を目指します。

失敗を活かす研修会の開催

失敗を活かす研修会
失敗を活かす研修会

過去の製品不具合や失敗から徹底的に学び、未然防止につなげる活動として、「失敗を活かす研修会」を2006年度より継続して実施しています。事例発表の中で、失敗の真の原因とその背景・経緯を明らかにし、そこから反省と教訓を導き出し、受講者と共有し、さらにそれを上位概念化、知識化することによって業務に活用していく事を目的としています。2022年度は新技術、設置環境・顧客使用環境影響、現地作業による失敗事例や、過去の失敗事例を活かして取り組んだ開発事例について、3テーマ/回の工場事例発表を2回と、「品質とコンプライアンス - 品質不祥事の事例と組織における未然防止」のテーマで外部講師による講演1回の合計3回の研修会を実施し、合計592名が受講しました。