サステナビリティ
コンプライアンス
企業としての持続的な成長を果たしていくため、法令・企業倫理の遵守を徹底するとともに、常に高い社会良識を持って行動しています。
基本方針
富士電機は、企業行動基準に「グローバル・コンプライアンスを最優先します」を掲げ、取締役会の監督のもと、コンプライアンスの指針となる「富士電機コンプライアンス規程」を定め、「富士電機コンプライアンス・プログラム」および「富士電機企業倫理通報制度」を両輪とし、全世界でコンプライアンス活動を展開しています。
推進体制
当社の代表取締役社長COOを委員長とし、適用法令ごとの所管責任者（事業責任者・コーポレート部門長）を委員、常勤監査役・社外有識者（弁護士）をオブザーバーとする「富士電機遵法推進委員会」において、半期ごとに「富士電機コンプライアンス・プログラム」および「富士電機企業倫理通報制度」の実施状況、ならびに「富士電機コンプライアンス・プログラム」の実施計画について審議を行い、取締役会に報告しています。コンプライアンス違反発生時は、事実調査・是正措置・再発防止・社内処分・社内外開示など、所要の措置を講じる体制としています。
推進状況
富士電機コンプライアンス・プログラム
当社および国内外のグループ会社を対象とし、事業活動上、適用される国内外の法令55カテゴリごとに、実施すべき4側面（「ルール」「監視」「監査」「教育」）をまとめた「富士電機コンプライアンス・プログラム」を定めています。
最新の法令の制定・改正動向を踏まえた見直しを行い、グループ全体のコンプライアンス活動の組織基盤の強化を図っています。
コンプライアンスの重要性などの共通教育を入社時から、幹部や役員登用時に繰り返し行うとともに、富士電機コンプライアンス･プログラム所定の国内外の法令55カテゴリごとに、適用対象となる役職員に対し計画的に教育を行っています。
2025年度は、海外子会社の与信管理教育、中小受託取引適正化法施行に伴う遵法教育に重点的に取り組むとともに、製品安全、環境保護、人権擁護、知的財産権、輸出管理、情報セキュリティ･個人情報保護などの各法令カテゴリにおいて毎年、継続的に教育を行っています。
富士電機全体のコンプライアンスの一層の強化に向け、国内外グループ会社73社2万人以上の従業員を対象とし、社外の専門調査機関に委託し、コンプライアンス意識調査を2025年度に初めて実施しました。
今後、専門調査機関の調査結果と分析に基づき、会社別に施策を展開し、より効果的なコンプライアンス施策の実施に努めます。
富士電機企業倫理通報制度
富士電機は、違反行為の未然防止・早期発見を目的として、社内外の関係者が業務遂行上の法令違反や社内ルール違反、またはそのおそれのある事実を、通報窓口（社内事務局および社外弁護士）を通じて当社の代表取締役社長COOに通報できる「富士電機企業倫理通報制度」を導入し、運用しています（匿名通報も可）。
2025年度は、中国における通報窓口の開設などの体制拡充とともに、国内主要会社の従業員2万人以上に対し通報窓口の連絡先を記載した携帯カードを配布し周知に努めた結果、通報件数は過去最多となる55件となりました。そのうち違反があったものは５件（ハラスメント３件、労働問題1件、会計問題1件）で、いずれも是正措置、再発防止など所要の措置を講じています。通報への対応として、通報者情報の秘匿、通報を理由とする不利益取り扱いや報復・差別行為の禁止を通じて通報者保護の徹底を図った上で、事実調査、是正措置、再発防止、処分その他解決に向けた必要な対応を行い、対応内容については、通報者にフィードバックしています（匿名通報の場合も、上記の措置を通じた間接的なフィードバックに努めています）。
富士電機の国内外の役員および従業員（退職者および派遣社員を含む）からの通報を受け付けています。社内報および社内イントラネットへの掲載などにより周知徹底を図っています。
社外のステークホルダーからの通報を受け付けています。ウェブサイトへの掲載やお取引先様への説明会などにより周知徹底を図っています。
推進結果
2025年度の富士電機コンプライアンス・プログラムおよび企業倫理通報制度においては、富士電機の経営に重大な影響を与えるコンプライアンス違反の事実は認められませんでした。
企業行動基準「グローバル・コンプライアンスを最優先します」において、「贈賄・汚職の防止」を宣言するとともに、企業行動基準の一部として「富士電機贈賄防止ポリシー」を公表し、富士電機の社員（派遣社員を含む）は一切の贈賄およびその疑いを招く行為を行わないことや、サプライチェーン全体で贈賄防止に取り組むことを宣言しています。
また、富士電機の社員（派遣社員を含む）向けに、贈賄防止に向けた日常業務におけるルールとして「富士電機贈賄防止ガイドライン」を制定し、「富士電機コンプライアンス・プログラム」の実行を通じて贈賄防止に努めています。富士電機は、贈賄に関与した社員に対しては、就業規則に基づき厳正な処分を行います。
2025年度は、贈賄に係る法令違反はなく、贈賄に係る法令違反により処分された役職員はおらず、また贈賄に係る法令違反による罰金、課徴金および和解金は発生していません。
富士電機は、政党および政治資金団体以外の者に対して、政治活動に関する寄付はしません。また政治団体の活動にかかわる支援を行う場合、政治資金規正法、公職選挙法の関係法令などを遵守の上、適切な社内手続きに従って実施されていることを確認しています。
2025年度の政治献金は1,170万円でした。
「独占禁止法遵守マニュアル」、「海外競争法遵守マニュアル」などの日常業務におけるルールを制定し、適宜改訂しています。入札情報管理システムによる見積り・積算の確認や記録の徹底などを通じた日常監視を行い、また、内部監査部門による監査事項書に従った監査、階層別・職種別の教育の徹底を通じて競争法違反防止に努めています。競争法違反に関与した社員に対しては、就業規則に基づき厳正な処分を行います。
2026年7月、独占禁止法違反の疑いにより公正取引委員会による立入検査を受けました。本件につきましては、公正取引委員会の調査に全面的に協力するとともに、社内調査を通じて事実関係の解明に努めてまいります。