富士電機株式会社

株主・投資家情報

コンプライアンス

富士電機は、企業としての持続的な成長を果たしていくため、法令・企業倫理の遵守を徹底するとともに、常に高い社会良識を持って行動しています。

コンプライアンスの基本方針

  富士電機は、グローバル・コンプライアンスを最優先するという基本方針のもと、具体的なコンプライアンスの指針となる「富士電機コンプライアンス規程」を定め、「富士電機コンプライアンス・プログラム」および「富士電機企業倫理通報制度」を両輪としてグローバルでコンプライアンスを推進しています。

コンプライアンスの推進体制

  富士電機は、グローバルに法令・社会規範の遵守徹底を図るため、「富士電機遵法推進委員会」を設けています。富士電機の代表取締役を委員長、規制法令ごとの所管責任者(事業責任者・コーポレート部門長)を委員、常勤監査役・社外有識者(弁護士)をオブザーバーとし、年2回コンプライアンスの実施状況および計画の審議を行い、汚職防止をはじめとする結果を取締役会に報告し監督下に置いています。コンプライアンス違反発生時は、同委員会にて事実調査・是正措置・再発防止・社内処分・社内外開示を審議のうえ、所要の措置を講じる体制としています。

コンプライアンス推進体制

コンプライアンスの推進状況

富士電機コンプライアンス・プログラム

  富士電機は、当社および国内外のグループ会社を対象として、新たに富士電機の一員となった会社も遅滞なく、国内外の規制法令(汚職防止・公正競争、労働・人権、製品安全・環境、税務・会計、情報セキュリティ、輸出管理その他に関する規制法令)に関する4側面(下記1~4)をまとめた「コンプライアンス・プログラム」を定め、富士電機遵法推進委員会においてレビューおよび見直しをしつつ、実践しています。また、コンプライアンス・プログラムの有効性の検証と見直しへの対応の一環として、外部認証取得に向けた取組みを継続的に実施しています。

  1.社内ルールの策定改廃・周知徹底

  2.規制法令・社内ルールの遵守状況の日常監視

  3.前掲1、2の遵守状況の監査

  4.コンプライアンス教育

【コンプライアンス教育】

  階層別・職種別での集合研修やeラーニング研修、また社内ポスターの掲示や冊子の配布を通じて、網羅的にコンプライアンス教育・啓蒙を推進しています。

新任幹部社員研修の様子
 新任幹部社員研修の様子
2020年度実績(一例)
   
対象者 内容
階層別研修 新任役員 25名 重要法令(競争法・汚職防止等)
職務遂行上の留意点
新任幹部社員120名
新入社員269名 コンプライアンス概論および重要法令
(競争法・汚職防止等)
職種別研修 営業・管理
部門社員
2,316名 コンプライアンス体制および重要法令
(競争法・汚職防止等)

富士電機企業倫理通報制度

  富士電機は、違反行為の未然防止・早期発見を目的として、社内外の関係者が贈収賄・汚職を含む業務遂行上の法令違反や社内ルール違反、またはそのおそれのある事実を、窓口を通して富士電機の代表取締役社長に通報できる「富士電機企業倫理通報制度」を導入し、運用しています(匿名通報も可)。

【企業倫理ヘルプライン】

  国内外の社員(派遣社員を含む)からの通報を受け付けています。社内報における解決事例の特集記事や社内イントラネットへの掲示により社員への周知徹底を図っています。

【パートナー・ホットライン】

  お取引先様から富士電機の資材調達業務に関する通報を受け付けています。社外ホームページへの掲載や下請け先への説明会などによりお取引先様への浸透を図っています。

以上の取り組みの結果、2020年度の通報件数は47件でした(2019年度:25件)。

通報者情報の秘匿、通報を理由とする不利益取り扱いや報復・差別行為の禁止を通じて通報者の保護を徹底しています。事実調査、是正措置、再発防止その他解決に向けた必要な対応を行っています。

 企業倫理通報制度の仕組み
企業倫理通報制度の仕組み

コンプライアンスの推進結果

【汚職防止に対する取り組み】

  富士電機企業行動基準および汚職防止通達において、すべての国・地域において、官民を問わず、賄賂の提供・収受を行ってはならないことを対応方針として定めたうえで、ルール、日常監視、監査、教育の徹底を通じて汚職防止の強化を図っています。

  なお、汚職に関与した役職員に対しては、就業規則に基づき懲戒を検討し厳正な処分を行っておりますが、2020年度において、企業倫理通報制度による案件を含め、汚職防止に係る違反を起こした役職員、および汚職に関連する罰金、課徴金および和解金は発生しておりません。

【競争法に対する取り組み】

  「独占禁止法遵守マニュアル」、「海外競争法遵守マニュアル」その他の規程をルールとして定めたうえで、入札情報管理システムによる見積・積算の確認や記録の徹底などを通じた日常監視を行い、また、監査部門による監査事項書に従った監査、階層別・職種別の教育の徹底を通じて競争法違反防止の強化を図っています。

  2020年度においては、企業倫理通報制度による案件を含め、競争法に関して公表すべき重大な問題はありません。

【その他】

  上記のほか、2020年度においては、経営に重大な影響を与えるコンプライアンス違反はありませんでした。

ページの先頭へ戻る