富士電機株式会社

株主・投資家情報

リスクマネジメント

企業価値の最大化およびリスクによる影響の最小化を図るため、リスクマネジメントを強化しています。

リスクマネジメントの基本方針

  富士電機は、「富士電機リスク管理規程」に基づきリスクを体系的、組織的に管理しています。

  当社の経営に影響を及ぼす可能性のあるさまざまなリスクに関して、遺漏なく適切に管理・対処することでリスクの顕在化(危機的事態の発生)を未然に防止し、リスクによる影響の最小化を図っています。

リスク分類と管理体制

  
リスクの分類

  富士電機は、リスクを種類別に区分し、それぞれに対して最適なリスク管理がなされるよう構成しています。豪雨等の気候変動による災害が多発していることを背景に、気候変動リスクに対する管理体制を新たに構築し、2021年4月より外的リスクに「気候変動」を加えました。

リスク分類と管理体制

リスク管理体制

  富士電機の各部門および関係会社は、事業責任の一環としてその事業活動に伴うリスクの管理に責任を負い、適切なリスク管理体制を整備してリスク対策を実施しています。

  事業計画や大規模投資などの重要なリスクについては経営会議などで適宜報告し、共有を図っています。また、リスク管理を確実に実施するためにマニュアル類を整備し、リスクの種類に応じた教育を実施するとともに、社内報等でリスク管理の取り組みを周知しています。

   

  内部監査部門は、各部門および関係会社のリスク管理が適切に管理されているかを定期的に監査しています。

リスク管理体制

       
緊急事態発生時の対応

  大規模災害など緊急事態が発生した場合、事態の拡大防止と早期収束が図れるよう、平常時の準備、緊急事態発生時の緊急連絡、緊急対策本部の設置について定めた対応要領を策定しています。

リスク管理プロセス

  富士電機の各部門および関係会社は、年次の予算策定時に事業活動に伴うリスクの把握と評価を行っています。

  各リスクへの対策は、経営への影響および発生頻度をふまえて、各リスクに関する対応(回避、低減、移転、保有など)の方針や対策を検討し、各部門等で実行責任者などを定め実施しています。第2四半期終了後に中間フォローを行い、リスク対策の改善・実施を行っています。

リスク管理の年間プロセス

リスク管理プロセス

事業継続力強化

自然災害・事故をはじめとする不測の事態発生時にも企業としての社会的責任を遂行するため、重要な事業を継続し、お客様の求める高性能・高品質な製品・サービスの安定供給の実現を目指した取り組みを推進しています。

富士電機のすべての拠点は「富士電機防災・行動マニュアル」に基づき、災害対応体制の整備、建物・設備の地震対策の徹底、非常用品の備蓄、定期的な訓練などを実施しています。

事業継続計画(BCP※)については、本社や工場、お客様の対応窓口となる支社でBCPを策定し、サプライチェーンを管理する調達分野や情報システムを管理するIT分野においても全社共通のBCPを策定しています。なお富士電機は「国土強靭化貢献団体認証(レジリエンス認証)」を取得しています。

2020年度も災害発生時の対応力強化のために、全従業員に対する安否確認訓練を実施しました。今後もBCPの持続的改善に取り組み、事業継続力の強化に取り組んでいきます。

※Business Continuity Plan

事業継続セミナー
 事業継続セミナー
レジリエンス認証
 事業継続に積極的に取り組んでいることを評価され、
国土強靭貢献団体認証(レジリエンス認証)マークを取得

調達BCPの対応

  サプライチェーン上のリスクを特定・評価・対策することで中長期的に安定した部材調達および生産体制の構築を目指しています。2020年度は、自然災害発生地域に所在するお取引先様を自動で特定できるBCPシステムに、一次お取引先様および二次お取引先様の情報を対前年度約4,000件増加の約9,000件登録し、お取引先様の安全および生産影響等をより迅速かつ高精度に把握できるようにしました。

  また、国内主要生産拠点を中心に10万点を超える調達部材に対して、マルチソース化※の有無を整理しました。マルチソース化できていない部材については、重要度の高い部品から優先的にマルチソース化を推進するとともに、代替部材の検討または製品設計仕様の見直しを推進し、部材調達および生産影響リスク低減に取り組んでいます。

※調達部材を複数のお取引先様から調達できる体制を構築すること

品質向上に対する取り組み

  社長をトップとする全社横断組織の生産技術委員会のもと、品質保証部会、設計技術部会、ものつくり部会、技術標準化部会と工場デジタル化推進ワーキンググループ(WG)を設置し、各部会、WGが連携して生産技術および品質の向上に取り組んでいます。

  品質保証部会では高信頼性活動方針を掲げ、安定的かつ均一な品質水準の実現を目指し、全社的に活動を推進しています。毎年、発生した重大クレームを全て洗い出し、再発防止の有効性を再点検する再発防止診断を継続して実施しています。また、重大な品質問題が発生した場合は規程に基づき速やかに社長や関係者へ速報を発信しリスクを共有するとともに、対策推進に迅速に取り組んでいます。

  2020年度も引き続き、各工場で、IoTを活用した生産・品質情報・トレーサビリティの見える化を進めるとともに、試験・検査のデジタル化・自働化の適用機種拡大、統計的品質管理の順次導入により、品質管理の正確性・信頼性・迅速性の更なる向上に取り組みました。

新型コロナウイルス感染症への対応

  人命の尊重および感染症の拡大防止、被害の最小化を最優先に、迅速かつ的確な措置を講じることを基本方針に掲げ、感染拡大防止に向け三密回避を徹底するとともに、オフィス・事務所では、在宅勤務やスライド勤務、ウェブ会議の積極的な活用を推し進めています。

情報セキュリティ

セキュリティ対策の実施

  富士電機は、機密情報や個人情報を適切に保護するため、各国法令を考慮に入れた情報セキュリティに関する方針および規程類を整備・展開し、グループ各社に管理体制を構築し、事業所への入退場者管理、情報へのアクセス管理など安全対策を講じています。毎年、従業者への教育、各職場の管理・状態の監査による点検・改善を行うなどの情報セキュリティの維持、強化を図り、情報漏洩の防止に努めています。

  2020年度は、多様化・高度化するサイバーセキュリティ脅威への対応として、情報セキュリティポリシーの改正、対策システムおよびセキュリティ対応組織(CSIRT/SOC)の強化、攻撃の監視・制御を実施するとともに、新たな脅威の出現に備え、防御・検知システムの増強、サイバー訓練などの対応力強化を継続的に進めています。

情報セキュリティに関する外部認証

  お客様の重要情報や個人情報の取り扱いについて、高いレベルの情報セキュリティ管理が要求される会社では、外部認証を取得しています。2021年4月1日現在、ISMS認証は5部門(3社)が取得し、プライバシーマーク認定は、富士電機(株)と子会社の4社が取得しています。

プライバシーマーク
 プライバシーマーク((一財)日本情報経済社会推進協会)
ISMS認証・プライバシーマーク認定取得会社
ISMS認証取得会社 富士電機(株)(3部門)
富士電機ITソリューション(株)
富士アイティ(株)
プライバシーマーク認定取得会社 富士電機(株)
富士電機ITセンター(株)
富士電機ITソリューション(株)
富士オフィス&ライフサービス(株)

情報セキュリティ監査の実施

  富士電機では、情報セキュリティレベルの向上を継続して図っていくため、内部監査を実施しています。
  2020年度は、富士電機(株)の全部門と国内子会社28社、および国外の連結子会社31社で監査を実施しました。
  内部監査で指摘された事項については、各部門、各社で是正計画を策定し、海外も含め富士電機全体で継続的に改善を図っていきます。

情報セキュリティの教育

  富士電機では、定期的に情報セキュリティの教育を実施し、社員一人ひとりの意識と知識の向上に努めています。

2020年度の情報セキュリティ教育
対象範囲 富士電機(株) 富士電機機器制御(株)
講座名 情報セキュリティ教育 情報セキュリティ教育
受講者数 13,086名 877名

その他国内外の関係会社58社で、それぞれ情報セキュリティ教育を実施しました。

情報セキュリティ関連団体との連携

富士電機では、以下の情報セキュリティ関連団体への参画や連携を行っています。

① 日本コンピュータセキュリティインシデント対応チーム協議会(日本シーサート協議会)

② 一般社団法人 JRCERTコーディネーションセンター

知的財産の侵害防止に対する取り組み

  知的財産活動では、第三者が保有する特許の侵害防止のため、特許監視システムを用いて、日常の監視活動を行っています。
  また、社員へのコンプライアンス教育を実施し、侵害防止に努めています。
  自社の技術については、積極的に権利化を行うことにより事業を保護しています。
  また、事業における知的財産リスク低減のために、海外における知的財産問題への対応、模倣品対策を継続して行っています。

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