富士電機株式会社

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株主・投資家情報

リスクマネジメント

企業価値の最大化およびリスクによる影響の最小化を図るため、リスクマネジメントを強化しています。

リスクマネジメントの基本方針

  富士電機は、「富士電機リスク管理規程」に基づきリスクを体系的、組織的に管理しています。
  当社の経営に影響を及ぼす可能性のあるさまざまなリスクに関して、遺漏なく適切に管理・対処することでリスクの顕在化(危機的事態の発生)を未然に防止し、リスクによる影響の最小化を図っています。

リスク管理体制と管理プロセス

リスク管理体制

  富士電機の各部門および関係会社は、事業責任の一環としてその事業活動に伴うリスクの管理に責任を負い、適切なリスク管理体制を整備してリスク対策を実施しています。
  また、事業計画や大規模投資などの重要なリスクについては経営会議などで適宜報告し、共有を図っています。
  内部監査部門は、各部門および関係会社のリスク管理が適切に管理されているかを定期的に監査しています。

リスク管理体制

リスク管理プロセス

  富士電機の各部門および関係会社は、年次の予算策定時に事業活動に伴うリスクの把握と評価を行っています。
  各リスクへの対策は、経営への影響および発生頻度をふまえて、各リスクに関する対応(回避、低減、移転、保有など)の方針や対策を検討し、各部門等で実行責任者などを定め実施しています。
  第2四半期終了後に中間フォローを行い、リスク対策の改善・実施を行っています。

リスク管理プロセス

主要なリスク

  富士電機は、各部門および関係会社において「リスク管理シート」を作成し、リスク対応を行っています。
  現在、当社の業績および財務状況に影響を及ぼす可能性のある主要なリスクはこちらをご覧ください。

事業継続力強化

  自然災害・事故をはじめとする不測の事態発生時にも企業としての社会的責任を遂行するため、重要な事業を継続し、お客様の求める高性能・高品質な製品・サービスの安定供給の実現を目指した取り組みを推進しています。
  災害発生時の司令塔機能となる本社や経営資源を多数保有する工場、お客様の対応窓口となる支社では、防火・防災の取り組みに加えて事業継続計画(BCP※)を策定しています。
  また、サプライチェーンを管理する調達分野や情報システムを管理するIT分野でも全社共通のBCPを策定しています。
  2019年度も災害発生時の対応力強化のために、事業部門、各拠点の責任者や事業継続推進担当者に対する大規模地震を想定した模擬訓練、全従業員に対する安否確認訓練を実施しました。
  今後もBCPの持続的改善に取り組み、事業継続力の強化を図っていきます。
  ※Business Continuity Plan

事業継続セミナー
 事業継続セミナー
レジリエンス認証
 事業継続に積極的に取り組んでいることを評価され、
国土強靭貢献団体認証(レジリエンス認証)マークを取得

防火・防災の取り組み

  富士電機のすべての拠点は「富士電機防災・行動マニュアル」に基づき、災害対応体制の整備、建物・設備の地震対策の徹底、非常用品の備蓄、定期的な訓練などを実施しています。

調達BCPの対応

  事業継続を阻害するサプライチェーン上のリスクを特定・評価・対策することで中長期的に安定した生産体制の構築を目指しています。
  2019年度は、BCPシステムを正式に導入しました。そのため、地震や台風などの自然災害発生地域に所在する国内の一次お取引先様(4,000社以上)を自動的に特定し、お取引先様の安全、生産影響等を迅速に把握できるようになりました。
  2020年度は、重要部材を生産するお取引先様を対象に、所在地に基づいた自然災害のリスク診断を実施し、5段階のリスクランクを付与する予定です。重要度が高い調達品からマルチソース化を順次進めていきます。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、サプライチェーンが世界に拡大していたことで部材の調達影響の把握に時間を有しました。そのため、BCPシステム(国内)の強化に着手しています。一次お取引先様に加え、二次お取引先様の情報をBCPシステムに投入することで、非常時の情報収集迅速化を目指します。

ITリスクの低減

  災害や事故を想定して事業や業務の継続に必要な情報システムを必要な時間内に再開・復旧するための取り組みをIT-BCM※として実施してきましたが、2019年度、新たなリスクとしてサイバー攻撃リスクを対象に加えました。
  多様化・高度化するサイバーセキュリティ脅威への対応のため、対策システムの整備およびセキュリティ対応組織(CSIRT/SOC)を設置し、攻撃の監視・制御を実施しています。さらに、年々、新たな脅威が出現することから、情報システムへの被害の最小化、早期復旧に向けた防御、検知システムの増強、サイバー訓練などの対応力強化を継続的に進めています。
  ※Business Continuity Management

新型コロナウイルス感染症への対応

  現在、新型コロナウイルス感染症への対応について、「富士電機リスク管理規程」に基づき、北澤社長をトップとする対策本部を設置し対応しています。
  対策本部のミッションは、「従業員の感染防止・感染拡大防止」と「事業の継続推進」の両立です。新型コロナウイルス感染症に関わる社内外の情報収集・集約、感染拡大防止対策ならびに感染者発生時の拡大防止の対応手順等を定め、国内外の当社グループ拠点に展開・徹底を行い、ミッションの遂行にあたっています。
  その中で、国内外の一部拠点で社員の感染が確認されていますが、感染を最小限に抑え、社会的責任を果たしていくために、社員一人ひとりによる感染防止対策の徹底継続による社員やそのご家族の安全安心、テレワーク活用の拡大などの勤務の柔軟化、感染防止対策をとったうえでの企業活動継続の取り組みを続けています。
  予断を許さない状況が続いており、引き続きグループ一丸となった取り組みが必要です。なお、新型コロナウイルス感染症に関する当社の取り組みは、適宜、当社ウェブサイトで情報公開しています。

情報セキュリティ

セキュリティ対策の実施

  富士電機は、機密情報や個人情報を適切に保護するため、各国法令を考慮に入れた情報セキュリティに関する方針および規程類を整備・展開し、グループ各社に管理体制を構築し、事業所への入退場者管理、情報へのアクセス管理など安全対策を講じています。毎年、社員への教育、各職場の管理・状態の監査による点検・改善を行うなどの情報セキュリティの維持、強化を図り、情報漏洩の防止に努めています。

情報セキュリティに関する外部認証

  お客様の重要情報や個人情報の取り扱いについて、高いレベルの情報セキュリティ管理が要求される会社では、外部認証を取得しています。2020年4月1日現在、ISMS認証は5部門(3社)が取得し、プライバシーマーク認定は、富士電機(株)と子会社の4社が取得しています。

プライバシーマーク
 プライバシーマーク((一財)日本情報経済社会推進協会)
ISMS認証・プライバシーマーク認定取得会社
ISMS認証取得会社 富士電機(株)(3部門)
富士電機ITソリューション(株)
富士アイティ(株)
プライバシーマーク認定取得会社 富士電機(株)
富士電機ITセンター(株)
富士電機ITソリューション(株)
富士オフィス&ライフサービス(株)

情報セキュリティ監査の実施

  富士電機では、情報セキュリティレベルの向上を継続して図っていくため、内部監査を実施しています。
  2019年度は、富士電機(株)の全部門と国内子会社28社、および国外の連結子会社31社で監査を実施しました。
  内部監査で指摘された事項については、各部門、各社で是正計画を策定し、海外も含め富士電機全体で継続的に改善を図っていきます。

情報セキュリティの教育

  富士電機では、定期的に情報セキュリティの教育を実施し、社員一人ひとりの意識と知識の向上に努めています。

2019年度の情報セキュリティ教育
対象範囲 富士電機(株) 富士電機機 器制御(株)
講座名 情報セキュリティ教育 情報セキュリティ教育
受講者数 13,330名 930名

その他国内外の関係会社28社で、それぞれ情報セキュリティ教育を実施しました。

情報セキュリティ関連団体との連携

富士電機では、以下の情報セキュリティ関連団体への参画や連携を行っています。

① 日本コンピュータセキュリティインシデント対応チーム協議会(日本シーサート協議会)

② 一般社団法人 JRCERTコーディネーションセンター

知的財産の侵害防止に対する取り組み

  知的財産活動では、第三者が保有する特許の侵害防止のため、特許監視システムを用いて、日常の監視活動を行っています。
  また、社員へのコンプライアンス教育を実施し、侵害防止に努めています。
  自社の技術については、積極的に権利化を行うことにより事業を保護しています。
  また、事業における知的財産リスク低減のために、海外における知的財産問題への対応、模倣品対策を継続して行っています。

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