富士電機

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株主・投資家情報

中期経営計画

2016年4月28日に発表した「2018年度中期経営計画 Renovation 2018」についての概要です。

富士電機の更なる変革
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  2018年度の売上高は、2015年度に対し864億円増の9,000憶円とする計画です。セグメント別には、発電・社会インフラ、産業インフラ、パワエレ機器が牽引し、すべてのセグメントで増収とする計画です。国内外別では国内でも伸長させますが、海外でより大きく伸長させ、海外売上高比率は30%を目指します。

  営業利益は2015年度に対し90億円増の540億円としています。その大半をパワエレ機器で伸長させるため、利益体質強化に徹底して取り組みます。加えて、「Pro-7活動」の再活性化などによる収益力の強化により、過去最高益を目指します。

経営目標
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売上高・営業利益
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海外事業

  2018年度の海外売上高は、アジア、米州を中心に2015年度に対し495憶円増の2,653億円とする計画です。これまでに実施してきたM&A、協業などの先行投資の刈り取りに加え、アジア事業拡大に向けた事業戦略室の設置や海外生産拠点の新設、新規M&Aなど新たな施策により海外事業のさらなる拡大を図ります。地域別の主な取り組みは以下の通りです。

アジア

  • シンガポールにASEAN諸国を統括するアジア事業戦略室を設置
  • M&A拠点を活用したシステム事業の拡大(産業インフラ・パワエレ機器)
  • 自販機商材の拡大とオペレータ会社の設置(食品流通)

中国

  • 自動販売機のマーケット拡大と増産投資(食品流通)
  • モーション・FA分野など新規分野の拡大(パワエレ機器)

米州

  • 発電プラントのサービス事業拡大(発電・社会インフラ)
  • 鉄道車両事業の拡大(パワエレ機器)
  • 活況なデータセンター向けに、米国規格の無停電電源装置を展開(パワエレ機器)

欧州

  • 燃料電池事業の拡大(発電・社会インフラ)
  • パワー半導体の拡販(電子デバイス)
  • インバータの生産拠点立上げ(パワエレ機器)
海外売上高
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設備投資

  海外生産設備投資の拡大や、IoT*を活用したものつくり力の強化に取り組みます。食品流通では、自販機事業が活況な中国で、新工場建設を計画しています。パワエレ機器では、米国、タイの工場生産設備の増強に加え、鈴鹿工場にテクニカルセンターを建設し、開発部門の集約による開発力の強化を図ります。

* Internet of Things(モノのインターネット)。さまざまなモノがネットワークを介して繋がり、モノ同士が自律的に最適制御されることで、ビジネスや生活などを根底から変える新たな仕組み

設備投資額
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研究開発

  電子デバイス、パワエレ機器を重点に、とりわけ電子デバイスはSiCデバイス・モジュールの開発加速や、将来に向けた先行投資として自動車、鉄道用の車載モジュール開発に注力します。
  また、IoTを活用した顧客価値を創出するソリューションを実現するため、差別化された機器やプラットフォーム技術を開発していきます。

研究開発費
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※中期経営計画の詳細については以下をご覧ください。

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