2010年11月30日
富士電機ホールディングス株式会社
富士電機ホールディングス株式会社
ディスク媒体事業の事業構造改革について
富士電機ホールディングス株式会社 （本社：東京都品川区、代表取締役社長：北澤 通宏）の100％子会社でディスク媒体事業を担う富士電機デバイステクノロジー株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：浅村 淳）は、昨年度に続き今期業績の赤字が予想される本事業について、抜本的な構造改革を行います。
1．事業構造改革の内容
| (1) | 富士電機デバイステクノロジー株式会社のもつ営業、開発、生産（山梨事業所）の機能を、マレーシア富士電機社へ移管・集約します。 |
| (2) | 山梨事業所については、クリーンルームの利用を視野に入れ、今後、急激な市場拡大が予想される次世代パワー半導体などの開発・生産拠点としての活用など、当社グループとして活用を検討します。 |
| (3) | 山梨事業所に在籍する正社員については、当社グループ内の再配置により雇用を維持します。 |
| (4) | 事業構造改革は、今期から着手し、2011年度中に終了します。 |
2．事業構造改革の目的と狙い
| (1) | マレーシア富士電機社の生産能力をフルに活用し、利益体質を早期に確立します。 |
| (2) | マレーシアの地の利を生かした海外の技術者の採用により、技術開発力を強化します。 |
| (3) | 今後予想される市場の再編、急激な市況変化に対応できる体制を整えます。 |
以 上
