ニュースリリース

NEDO「インドネシア共和国・ジャワ島工業団地におけるスマートコミュニティ実証事業」の受託について

2012年11月5日
富士電機株式会社

　富士電機株式会社（代表取締役社長：北澤　通宏、以下「富士電機」）は、住友商事株式会社（代表取締役社長：中村　 晴、以下「住友商事」）、三菱電機株式会社（執行役社長：山西　健一郎、以下「三菱電機」）、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社（代表取締役社長：有馬　彰、以下「NTTコミュニケーションズ」）と共同で独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下「NEDO」）から「インドネシア共和国・ジャワ島工業団地におけるスマートコミュニティ実証事業」を受託しました。
　本件は平成22年度にNEDOが公募した「インドネシア・ジャワ島における工業団地のスマートコミュニティ技術導入可能性に関する調査」および平成23年度に公募した本実証事業の予備調査（FS）結果を経て採択されたものです。委託期間は2016年2月までの約3年間です。

　インドネシアは内需拡大を追い風に経済成長を持続しており、エネルギー消費の伸びが顕著です。大規模な発電所の建設計画も立てられていますが、計画遅延も発生しており、今後も電力需給の逼迫が懸念されます。こうした中、送変電系統の余力不足・メンテナンス不備等にも起因し、停電、電圧降下等の電力品質劣化により工場に多大な損害を与えており、今後の工業団地の発展に向け、電力の安定供給・品質改善が課題となっています。本実証事業では、インドネシア ジャカルタ近郊のスルヤチプタ工業団地において、これらの課題を解決するスマートコミュニティ技術導入の効果を実証し、その普及推進の検証を行うことを目的としています。尚、2012年10月8日、東京にて行われた第4回「日インドネシア経済合同フォーラム」において、本実証事業を早期に開始すべく取り組みを加速させることが日インドネシア両政府間で確認されています。

　上記課題の解決に向け、以下の3項目を柱とするスマートコミュニティ技術をスルヤチプタ工業団地に導入し、その効果を実証すると共に将来の事業化に資するべく本実証事業を遂行します。

■プロジェクト予定地

以上

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