富士電機株式会社

ニュースリリース

2021年4月9日
富士電機株式会社

令和3年度 知財功労賞「特許庁長官表彰」の受賞について

 富士電機株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:北澤通宏)は、経済産業省 特許庁が実施する令和3年度「知財功労賞」において、知的財産権制度活用優良企業として「特許庁長官表彰」を初めて受賞しました。
 「知財功労賞」は、経済産業省 特許庁が、知的財産権制度の発展及び普及・啓発に貢献のあった個人や、制度を有効に活用し円滑な運営・発展に貢献のあった企業等を毎年選定し、表彰するものです。当社の受賞のポイントは以下の通りです。
    〈受賞のポイント〉
  • ・IPランドスケープ※1を行うチームを社内に新設し、事業部門や研究開発部門と連携して、「提案型」「積極型」の知財活動の取組みを強化している。
    また、事業を牽引する知財ポートフォリオの構築と活用を方針に掲げ、知財に関する長期戦略、中期計画を策定し、実行している。
  • ・事業戦略上必要なタイミングで知財ポートフォリオを構築し活用するため、審査官面接、事業戦略対応まとめ審査、早期審査制度を積極的に利用するとともに、10年以上継続している特許庁との意見交換会には技術開発担当役員も出席し、経営層の視点で知財権の取得に関する課題認識や提案を行い、より良い知財制度実現に貢献している。
  • ・船舶用排ガス浄化システムの市場参入に際し、製品の特徴である小型化技術、省エネ制御技術について事業戦略対応まとめ審査、PPH(特許審査ハイウェイ)※2を活用して特許権を早期に取得するとともに、特許権をPRして参入市場での認知度向上を図る等、特許権を事業展開に積極的に活用している。
 当社は、知的財産を重要な経営資源と位置付けています。事業のグローバル化が進むなか、事業戦略・研究開発戦略と連動した取り組みや、海外における知的財産の課題への対応、ならびに国際標準化に関する提案活動を推進します。事業および研究開発を支える知的財産活動を強化し、エネルギー・環境事業で、安全・安心で持続可能な社会の実現に貢献します。
※1:知財情報と、非知財情報(マーケット情報等)を分析することで、現状や将来の展望を示し、事業戦略や経営戦略等に役立てる手法
※2:第1庁(先行庁)で特許可能と判断された発明を有する出願につき、第2庁(後続庁)において簡易な手続で早期に審査を受けることができる枠組み
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