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ニュースリリース
「環境ビジョン2050」における2030年度目標の改定について
2022年3月31日
富士電機株式会社
富士電機株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：北澤通宏）は、「環境ビジョン2050」における2030年度目標を改定しましたので、お知らせいたします。
国際社会では気候変動に係わる脱炭素化の流れが加速し、COP26（注1）を受け「1.5℃目標（注2）」が主要国水準となり、企業に対する環境評価も「1.5℃水準」に引き上げられています。
こうした背景のもと当社「環境ビジョン2050」の2030年度目標について、新たにサプライチェーン全体の温室効果ガス排出量の削減目標を設定するとともに、生産活動における温室効果ガス排出量の削減については、SBT（注3）の認定申請に向け2019年度を基準年に削減目標を改定しました。
更に、製品による社会のCO2削減貢献については、エネルギー・環境事業を拡大させ、5,900万トン超／年に目標を引き上げます。
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注1：
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国連気候変動枠組条約締約国会議（2021年12月開催）
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注2：
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産業革命前と比較し世界の平均気温上昇を1.5℃に抑える努力を追求するとした目標
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注3：
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UNGC（国連グローバルコンパクト）、CDP（カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）、
WRI（世界資源研究所）、WWF（世界自然保護基金）が共同設立した国際的気候変動イシニアチブ（SBTi）。
各国の企業・団体が策定する温室効果ガス排出削減目標が、
パリ協定に則した「科学的知見と整合した目標」であるかを審査し、認定する団体。
環境ビジョン2050
2030年度目標
（注）下線は見直し部分
産業革命前と比較した気温上昇を1.5℃に抑えるため、以下の目標達成を目指します。
●サプライチェーン全体の温室効果ガス排出量 46%超削減［2019年度比］
●生産時の温室効果ガス排出量 46％超削減［2019年度比］（注）
●製品による社会のCO2削減貢献量 5,900万トン超／年
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（注）2013年度比削減率 54％
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■ 目標達成に向けた主な施策
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1.サプライチェーン全体の温室効果ガス排出量削減（Scope1（注4）+2（注5）+3（注6））
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・クリーンエネルギーの普及拡大と省エネ製品のエネルギー利用効率改善を推進
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2.生産時の温室効果ガス排出量削減（Scope1+2）
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・生産設備の更新で省エネ効果を抽出
・自社事業所に太陽光発電を導入
・再エネ電力（証書）、排出クレジットの購入
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3.製品による社会のCO2削減貢献
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・クリーンエネルギー・省エネ製品の普及・拡大
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注4：Scope1：燃料の燃焼など事業者⾃らによる温室効果ガスの直接排出
注5：Scope2：他社から供給された電気などの使用に伴う温室効果ガスの間接排出
注6：Scope3：Scope1・Scope2以外で排出するサプライチェーンでの温室効果ガスの間接排出
■ TCFDに係る当社の取り組み
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2020年に、気候変動による財務影響の分析・開示を促す国際的な枠組みである「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」へ賛同表明。「ガバナンス」や、中長期的な視点での「リスク・機会」とその適応策、「リスク管理」「指標と目標」について、今回、内容を更新し当社ホームページで開示しています。
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当社は気候変動に対する取り組みとその情報開示に優れた企業として、CDPから最高評価の「Aリスト企業」に3年連続で選定されています。