優良な健康経営を実践する企業として、「健康経営優良法人2026」に認定

2026年4月28日
富士電機株式会社

1．「健康経営優良法人2026」について

　経済産業省と東京証券取引所は、「国民の健康寿命の延伸」に対する取り組みの一環として「健康経営銘柄」を選定しています。
「健康経営優良法人2026」は、特に優良な健康経営（注）を実践している企業や団体を顕彰する制度で、今年は大規模法人部門で3,765社が「健康経営優良法人」として認定されました。
　健康経営優良法人認定制度とは、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから評価を受けることができる環境を整備することを目的に、2016年度に経済産業省が創設した制度です。
健康経営推進検討会（日本健康会議健康経営・健康宣言15万社WG合同開催）において定められた評価基準に基づき、日本健康会議が「健康経営優良法人」を認定します。
(注)健康経営は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。



2．当社の取り組み

　当社は、企業行動基準および安全衛生基本理念に「働く者の安全と健康はすべてに優先する」を掲げ、下記の通り、職場の安全衛生に係る最重要課題に取り組んでいます。


■長時間労働の削減---目標：1ヶ月80時間を超える時間外労働の極小化

・全社共通目標の策定と各事業所における施策の実施
・時間外労働発生状況の見える化、分析、定期フォローの実施
・在宅勤務・サテライト勤務制度、一斉退社日（ノー残業デー）の設定によるメリハリのある働き方の推進
・部下の当月度残業可能時間のメール通知、残業パトロール等の実施
2024年度は、対2021年度で時間外労働単月80時間超過者延べ人数を74%削減しました。

■休暇取得の促進---目標：休暇低取得者(休暇取得5日未満者)の撲滅

・全社共通目標の策定と各事業所における施策の実施
・計画取得制度の運営の徹底および、休暇取得状況の見える化、分析、定期フォローの実施
・全社員を対象とした有給休暇5日連続取得の奨励
・事業所ごとでの年次有給休暇一斉取得日（最大５日）の設定
2024年度は、対2021年度で休暇取得率は3.3％向上し、76.2%となりました。

■全社健康づくり推進体制による活動
---目標①：メンタル疾患者の低減（初発・再発の防止）
---目標②：健康リスク者および予備軍の低減

・全社健康管理委員会の設置、および全社健康づくり推進体制を確立し、主に以下の施策を推進
（メンタル疾患者の低減に向けた施策）
・法令を遵守したストレスチェックの実施に加え、結果分析・職場への活用の実施
・管理者向け、全社員向けのeラーニングの実施
・事業所ごとの働き方に合わせたメンタルヘルス教育の実施
・24時間体制の健康・メンタル相談窓口の設置
（健康リスク者および予備軍の低減に向けた施策）
・健康「高リスク者」に対する産業保健スタッフによる積極的受診勧奨や指導の実施
・特定保健指導実施率の向上に向けた啓発活動や支援の実施

以上

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