サステナビリティ

環境担当役員メッセージ

近年、気候変動は地球規模で大きな影響を及ぼしています。各地で頻発する自然災害や生態系への深刻な影響は、社会経済の持続可能性に対しても看過できない脅威となっています。私たち企業が、脱炭素化に加えてサーキュラーエコノミーへの移行を加速させていくことが、ますます重要になっています。

富士電機は「環境保護基本方針」に基づき、地球環境保護を経営の重要課題と位置付け、「環境ビジョン2050」を策定し、「2030年度目標」として、パリ協定が定める「気温上昇1.5℃水準」に整合する温室効果ガス排出量削減やサーキュラーエコノミーの推進を掲げ、サプライチェーン全体で環境負荷低減活動に取り組んでいます。2025年度に行った2030年度目標の定期検証の結果、計画に沿った主要施策により達成可能な見通しであることを確認しました。

環境課題に関する社会の要請は、当社が経営方針の柱とするエネルギー・環境事業の成長機会であると考えています。私たちは、「攻めと守りの環境戦略」を事業の根幹に据え、GX（グリーントランスフォーメーション）製品の拡大により脱炭素需要に応える「攻め」と、自社の環境目標達成などの国際的な規制や要請に対応する「守り」を、環境経営の両輪として推進しています。

また、投資家やお客様など国際社会が求める、企業の環境活動やリスク・機会の透明性向上として、TCFD（気候関連財務情報開示）、TNFD（自然関連財務情報開示）への対応に加えて、SSBJ（国内サステナビリティ開示基準）など、新たな基準に沿った適切な情報開示にも取り組んでまいります。

今後の課題は、2035年度目標を策定し、サーキュラーエコノミーへの対応を強化するとともに、社会の脱炭素化を力強くけん引するGX製品の創出とそれを支える技術革新・生産革新に取り組むことです。これからもエネルギー・環境分野で培ってきた技術を最大限に活かし、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。