サステナビリティ
環境経営の体制

環境経営の組織体制

当社は、環境経営における迅速な意思決定と、実効性の高いガバナンス体制を構築しています。

「環境ビジョン推進部会」が評価した重要事項は、「サステナビリティ委員会」および経営会議での審議を経て、取締役会へ定期的に報告・付議されます。このプロセスにより、経営トップによる確実なガバナンスのもと、迅速な経営判断を下せる体制となっています。

「環境保護基本方針」の遵守と「環境ビジョン2050」の達成に向け、各事業所の環境責任者で構成する「環境推進責任者会議」が活動を推進しています。環境目標・施策を自部門に落とし込み、環境マネジメントシステム（EMS）に基づく管理を徹底しています。

さらに2025年度は、脱炭素需要の取り込みによるビジネス拡大を目指し、サステナビリティ委員会の傘下に「GX製品戦略部会」を新設しました。あわせて、重要課題への専門組織を特設することで、方針策定から実行にいたるプロセスを円滑に進め、環境目標の確実な達成に向けた取り組みを推進しています。

富士電機環境経営推進体制

環境経営目標は、「環境ビジョン2050」で示された中・長期目標を達成に向けた施策とともに設定しています。

「2030年度目標」は、2019年6月に「環境ビジョン2050」とともに策定しました。2022年3月には国内外の脱炭素化の動向を踏まえ、「脱炭素社会の実現」に関する目標を改定しました。

2024年6月には、循環経済への移行を目指す近年の社会動向を踏まえ、「循環型社会の実現」の2030年度目標を改定しました。

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