サステナビリティ
環境会計
富士電機は、環境経営の重要な指標として2000年度から｢環境会計｣を導入しています。環境省の｢環境会計ガイドライン2005年度版｣をベースに独自の算定方式を設定して、環境保全に関わるコストとその経済的効果を定量的に把握・分析した結果を公表しています。
環境会計算定の考え方
環境保全効果は有価物売却による収益や、省エネなどの節約による「直接効果」と、環境配慮製品（自販機、インバータの一部など）や創エネルギー製品（太陽電池、地熱発電システムなど）をお客様が使用した場合のエネルギー削減効果を貨幣換算した「推定的効果」を算出しています。
2024年度の実績
環境保全コストは、投資額110.3億円、費用額288.8億円で合計399.0億円でした。
環境保全効果は、有価物の売却などによる収益が20.6億円、省エネなどによる節約が2.8億円、推定的効果が12,183.0億円の合計12,206.3億円でした。
2024年度の環境保全コストのうち環境投資は110.3億円です。主な内訳は、
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1.
空調機の高効率タイプへの更新
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2.
省エネ設備への更新（コンプレッサー、特高受電設備）
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3.
製品開発に関わる投資
など、温室効果ガス排出削減に直結する施策と間接的に削減に貢献する施策によるものです。
環境保全対策に伴う経済的効果は、当社工場における上記省エネ活動などにより2.8億円の節約になりました。また、お客様に当社製品を使用していただくことで削減した電気料金を見積もった経済効果（推定）は12,183.0億円となりました。
環境保全コスト・環境保全効果（2024年度）
対象期間：2024年4月1日～2025年3月31日
集計範囲：12事業所＋連結対象生産子会社22社（国内9社、海外13社）
環境保全コスト（2024年度）
（単位：百万円）
環境保全対策に伴う経済効果（貨幣単位）（2024年度）
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(注)
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1.
｢推定的効果｣は、製品使用時の電気代削減額を顧客の経済効果として算出したもので、次の計算式により求めております。
効果(円)=当該年のFE製品による年間消費電力削減貢献量×電力目安単価 (電力目安単価：10円／kWh) -
2.
｢推定的効果｣は、従来の環境配慮製品（自販機、インバータなど）と、太陽電池、地熱発電システムなどの創エネルギー製品を合算して計上しています。