経営理念の実現に向けて、経営の透明性や監督機能の向上を図り、コーポレート・ガバナンスを強化しています。
基本方針
株主の権利・平等性の確保、株主以外のステークホルダーとの適切な協働、適切な情報開示と透明性の確保、取締役会の責務の遂行、株主との対話を基本方針とし、コーポレート・ガバナンスを強化しています。
コーポレート・ガバナンス体制
当社のコーポレート・ガバナンス体制は、経営監督や重要な意思決定の機能を担う「取締役会」、経営監査の機能を担う「監査役会」を設置し、客観性および中立性を確保しています。
独立役員の要件を満たす社外役員を積極的に招聘し、経営監督、経営監査機能の強化を図るとともに、取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置し委員の過半数および委員長を社外取締役としています。
また、経営と執行の役割を明確化するため、執行役員制度を導入し、業務執行責任の明確化を図っています。持続的成長企業としての経営基盤の継続強化のため、2022年度より代表取締役会長CEO(最高経営責任者)、代表取締役社長COO(最高執行責任者)を設置しました。代表取締役会長CEOおよび代表取締役社長COOの諮問機関として経営に関する重要事項の審議、報告を行う「経営会議」、事業戦略上の重要課題や法対応等の対外的重要課題の企画・推進を担う各委員会を設置し、実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制の構築に努めています。
コーポレート・ガバナンス体制
監督・監査機関
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2024年度の実績 |
取締役会 |
役割:経営監督と意思決定
議長・委員長:北澤通宏代表取締役会長CEO
主な議論・検討・審議事項:
■ 経営戦略・サステナビリティ・ガバナンス関連(経営計画・事業戦略、SDGs課題、コンプライアンス、リスクマネジメントの取り組み状況など)
■ 決算・財務関連(月次・四半期別・年間の業績および見通し、損失発生リスク、対外開示内容など)
■ 剰余金の配当関連(配当方針・配当性向の考え方、ステークホルダーへの説明方針など)
■ 政策保有株式関連(保有・売却方針、保有合理性など)
■ 組織変更・人事異動関連(目的・内容、役員の役割分担、スキルマトリックスなど)
年間開催回数:13回
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指名・報酬委員会 |
役割:取締役会の諮問機関
議長・委員長:丹波俊人社外取締役
主な議論・検討・審議事項:
■ 諮問事項
・ 取締役会の構成に関する考え方
・ 取締役および社長ならびに監査役の選任または解任に関する方針・基準
・ 取締役および社長ならびに監査役の選任または解任
・ 社長の後継者計画の策定および運用に関する事項
・ 取締役および監査役の報酬に関する方針・基準
・ 取締役および監査役の報酬等の内容
◆ 2024年度は以下について審議し、取締役会に答申
・ 取締役および監査役の人事・報酬など
・ 株式報酬制度導入
年間開催回数:2回
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監査役会 |
役割:経営監査
議長・委員長:松本淳一常勤監査役
主な議論・検討・審議事項:
■ 主な実施事項
・ 取締役会、経営会議、遵法推進委員会その他重要な会議への意見表明
・ 重要決裁書類等の閲覧
・ 代表取締役社長COOとのミーティング実施
・ 取締役、内部監査部門等からの職務執行状況の聴取
・ 自社および関係会社の業務および財産の状況等調査
・ 会計監査人の監査の方法および結果の検討
年間開催回数:8回
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業務執行機関
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2024年度の実績 |
経営会議 |
役割:代表取締役会長CEOおよび代表取締役社長COOの諮問機関、経営に関する重要事項の審議および報告
構成員:代表取締役会長CEOおよび代表取締役社長COO、執行役員、常勤監査役
年間開催回数:24回(毎月2回)
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SDGs推進委員会 |
役割:環境、人権・人材活躍、CSR調達の推進に係る課題の審議、施策の評価
構成員:執行役員専務、執行役員常務および執行役員
年間開催回数:2回
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遵法推進委員会 |
役割:富士電機を取り巻く法令・社会的規範の遵守徹底
構成員:執行役員社長、執行役員専務、執行役員常務、執行役員、常勤監査役、弁護士
年間開催回数:2回
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安全衛生推進委員会 |
役割:富士電機の安全衛生方針の立案・審議ならびに安全管理の推進
構成員:人事・総務室長、国内主要生産・販売拠点部門長
年間開催回数:1回
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能力開発委員会 |
役割:富士電機として横断的な能力開発の推進
構成員:人事・総務室長、事業部門長、生産・調達本部長、技術開発本部長
年間開催回数:2回
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生産技術委員会 |
役割:富士電機の生産技術力向のための方針決定と周知徹底
構成員:生産・調達本部長、事業部門長および技術開発本部長
年間開催回数:2回
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技術開発委員会 |
役割:新技術への挑戦とその製品化および市場トレンドに合致した製品開発の推進、全社研究の方針策定、テーマ選定、実行状況フォロー
構成員:技術開発本部長、執行役員専務、事業部門長およびパワエレ営業本部長
年間開催回数:2回
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国際標準化委員会 |
役割:国際標準化を進めるための方針決定および推進
構成員:事業部門長およびパワエレ営業本部長
年間開催回数:2回
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役員一覧
取締役および監査役は、取締役会の全体としての資質・経験等のバランス、多様性等を勘案し決定しています。なお事業年度に関する経営責任の明確化および環境変化に迅速に対応できる経営体制とするため、取締役の任期は1年としています。
取締役
常勤取締役は、当社の経営方針の遂行に必要な資質・経験等を有する者が就任しています。社外取締役は、上場会社の経営者、富士電機の事業に関連深い学術領域の専門家といった富士電機の経営に対する理解と、多面的な経営判断に必要な見識・経験を備えた人物に就任いただいています。
なお、当社の取締役会に必要な見識・経験については、「エネルギー・環境事業で持続可能な社会の実現に貢献」等の当社の経営方針、事業特性に照らし、「企業経営」「財務・会計」「グローバル」「環境・社会」「研究開発・技術・製造・DX」「コーポレートガバナンス・法務・リスク」「マーケティング・業界」の7つの分野に定義しています。
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当社が取締役に期待する分野 |
企業経営 |
財務・会計 |
グローバル |
環境・社会 |
研究開発・
技術・製造・
DX |
コーポレート
ガバナンス・
法務・リスク |
マーケティング
・業界 |
北澤 通宏 |
代表取締役
取締役会長CEO
(最高経営責任者)
指名・報酬委員会 委員 |
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近藤 史郎 |
代表取締役
取締役社長COO
(最高執行責任者)
指名・報酬委員会 委員 |
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丹波 俊人 |
社外取締役
指名・報酬委員会 委員長
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富永 由加里 |
社外取締役
指名・報酬委員会 委員
森永乳業㈱社外取締役 |
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立藤 幸博 |
社外取締役
指名・報酬委員会 委員
artience㈱社外取締役
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野城 智也 |
社外取締役
指名・報酬委員会 委員
東京都市大学 学長 |
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宝泉 徹 |
取締役
執行役員専務
半導体事業本部長 |
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鉄谷 裕司 |
取締役
執行役員常務
インダストリー事業本部長 |
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河野 正志 |
取締役
執行役員専務
エネルギー事業本部長 |
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三吉 義忠 |
取締役
執行役員専務
経営企画本部長
輸出管理室長
コンプライアンス担当 |
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監査役
常勤監査役は、当社の業務全般にわたり精通するとともに、専門知識・経験等を有する者が就任しています。社外監査役は、企業経営者、上場会社の監査役経験者、法律専門家・会計専門家といった、監査に必要な専門知識・経験を備えた人物に就任いただいています。
松本 淳一 |
常勤監査役
監査役会議長
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大橋 潤 |
常勤監査役 |
高岡 洋彦 |
社外監査役 |
勝田 裕子 |
社外監査役
ITN法律事務所パートナー
㈱フェローテック 社外取締役
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植松 則行 |
社外監査役
植松公認会計士事務所 所長
㈲エス・ユー・コンサルタント 代表取締役
サイボウズ㈱ 社外監査役
ジオリーブグループ㈱社外監査役
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独立社外役員にかかる独立性基準
当社は、東京証券取引所をはじめとした国内金融商品取引所が定める独立性基準に加え、当社が定める独立性基準の各要件のいずれにも該当しない場合に、当該候補者は当社に対する十分な独立性を有すると判断します。
2024年度社外役員の活動状況
当社の経営監督・監査機能の強化および重要な意思決定における妥当性・適正性の確保に向け、適切な役割を果たしています。
社外取締役
氏名 |
取締役会出席状況
(出席回数/開催回数)
指名・報酬委員会出席状況
(出席回数/開催回数) |
主な活動 |
丹波 俊人 |
13回/13回
2回/2回 |
<取締役会>
上場会社の経営経験者としての豊富な経験と高い見識に基づき、次の事項をはじめ、富士電機の経営全
般にわたり適宜必要な意見を述べました。
・市場環境の変化を踏まえた事業計画の策定
・IR活動のあり方
<指名・報酬委員会>
委員長として、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を主導しました。
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富永 由加里 |
13回/13回
2回/2回 |
<取締役会>
企業経営に係る豊富な経験と高い見識に基づき、次の事項をはじめ、富士電機の経営全般にわたり適宜
必要な意見を述べました。
・多様な人材の活躍推進のあり方
・IT投資の取り組みのあり方
<指名・報酬委員会>
客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を担いました。
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立藤 幸博 |
13回/13回
2回/2回 |
<取締役会>
上場会社の経営経験者としての豊富な経験と高い見識に基づき、次の事項をはじめ、富士電機の経営全
般にわたり適宜必要な意見を述べました。
・在庫適正化の取り組み
・プラント案件におけるリスク管理の強化
<指名・報酬委員会>
客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を担いました。
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野城 智也 |
13回/13回
2回/2回 |
<取締役会>
サステナブル建築、イノベーションのマネジメントの専門的見地と高い見識に基づき、次の事項をはじめ、
富士電機の経営全般にわたり適宜必要な意見を述べました。
・脱炭素社会の実現に向けた取り組み
・プラント案件におけるリスク管理の強化
<指名・報酬委員会>
客観的・中立的立場で富士電機の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を担い
ました。
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社外監査役
氏名 |
取締役会出席状況
(出席回数/開催回数)
監査役会出席状況
(出席回数/開催回数) |
主な活動 |
高岡 洋彦 |
13回/13回
9回/9回 |
<取締役会>
上場会社の常任監査役等の経験者としての豊富な経験と高い見識に基づき、議案の内容や富士電機の事業活動の状況を確認し適宜必要な意見を述べました。
<監査役会>
事業活動全般に関し適法性確保の観点から適宜確認を行うとともに意見を述べました。
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勝田 裕子 |
13回/13回
8回/8回 |
<取締役会>
弁護士としての専門知識に基づき、議案の内容や富士電機の事業活動の状況を確認し適宜必要な意見を述べました。
<監査役会>
事業活動全般に関し適法性確保の観点から適宜確認を行うとともに意見を述べました。
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植松 則行 |
10回/10回
6回/6回 |
<取締役会>
公認会計士としての専門知識に基づき、議案の内容や富士電機の事業活動の状況を確認し適宜必要な意見を述べました。
<監査役会>
事業活動全般に関し適法性確保の観点から適宜確認を行うとともに意見を述べました。
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(注)
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植松則行氏は、2024年6月25日開催の第148回定時株主総会終結の時をもって新たに監査役に就任したため、上記の取締役会および監査役会出席状況は、当該就任以降に開催された取締役会および監査役会を対象としております。
取締役会実効性向上の取り組み
取締役・監査役のトレーニング
常勤役員に対しては就任前に法務・税務を含むコンプライアンス研修を実施し、就任後も継続的に必要な知識を習得する機会を提供しています。
社外役員に対しては就任前に会社状況・役割期待についての説明を行っています。また、就任後においては事業戦略、研究開発等の説明、事業拠点の視察等を通じて、会社への理解を深める取り組みを行っています。
社外役員が千葉工場を見学している様子
取締役会の実効性評価
取締役会に期待されている役割・機能が十分に果たされているかを検証し、その向上を図るため、第三者機関による取締役会の実効性に係るアンケートを年1回実施し、評価を行っています。またアンケート結果の深掘りのため、社内の取締役会事務局による取締役・監査役への個別インタビューを定期的に実施しています。全体を通しておおむね肯定的な評価が得られており、取締役会全体の実効性は確保されています。
アンケートおよびインタビュー結果は、取締役会で議論・報告するとともに、改善すべき課題について共有を図っています。
取締役会実効性評価
■ 主な質問項目
2024年度実効性評価で抽出された主要課題に対する取り組み実績、社外役員の主な意見・要望および2025年度の取り組み方針
主要課題 |
2024年度の取り組み実績 |
2024年度の取り組みに対する
社外役員の主な意見・要望 |
2025年度の主な取り組み方針 |
企業価値向上に資する中長期的な重要課題の議論
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企業価値向上に資する中長期的課題の議論
・ 中期経営計画
・ 人財戦略(人財育成、多様な人財の活躍推進など)
・ SDGs主要課題
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中期経営計画は十分議論されている。より中長期に目指す姿や戦略テーマ(人財施策、研究開発施策、ものづくり施策など)について議論する場を増やしてほしい。
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企業価値向上に資する中長期的課題について報告・議論する場の充実に引き続き取り組む。
・ 人財施策
・ 研究開発施策
・ ものづくり施策
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重要な意思決定および業務執行をモニタリングする上で必要な報告の充実
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各部門からの業務進捗報告
・ 経営会議議題報告の継続実施
・ 半導体投資(計画、実績、進捗)
・ 業務変革プロジェクト
・ 富士電機E&C完全子会社化
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個別事案の適宜報告に加えて、年1回コンプライアンス・プログラムの実施状況として、コンプライアンス・労働安全・品質問題など内部統制に関する事項について説明を受ける機会があるが、モニタリング強化のために、年2回、半期毎に報告してほしい。
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各部門からの業務執行状況について報告・議論する場の充実に引き続き取り組む。
・ コンプライアンス・プログラム実施状況
・ 半導体投資関連
・ 業務変革プロジェクト
・ 主要子会社の事業戦略
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取締役・監査役の報酬
報酬決定プロセス
指名・報酬委員会は、経営環境の変化や外部の客観データなどを勘案しながら、報酬に関する方針・基準および水準の妥当性を議論の上、取締役に答申し、取締役会がその答申内容を尊重し、決定方針を決議しています。
取締役の個人別の具体的な報酬額の決定については、株主総会で決議された範囲内、かつ答申内容を踏まえた上で、代表取締役 取締役会長CEO北澤 通宏に一任することを決議しています。
報酬等の内容の決定に関する方針
株主の負託に応えるべく、優秀な人材の確保・維持、業績向上へのインセンティブの観点を考慮し、それぞれの職責に見合った報酬体系、報酬水準を勘案して決定しています。
これらの体系、水準は、経営環境の変化や外部の客観データ等を勘案しながら、その妥当性や見直しの必要性を常に検証しています。
役員区分別報酬体系(2024年度)
役員区分 |
報酬体系 |
常勤取締役 |
常勤取締役は、各年度の連結業績の向上、ならびに中長期的な企業価値向上の職責を負うことから、その報酬等は、次のとおりの構成、運用といたします。
定額報酬
役位に応じて、予め定められた固定額を毎月、一定の時期に支給します。
業績連動報酬
1) 年次賞与
中期経営計画における重要な目標値として設定している前年度の連結売上高営業利益率を基本とし、連結業績(売上高、営業利益、当期純利益、配当金額等)を総合的に勘案し、支給額を決定しています。また、
株主の皆様に剰余金の配当を実施する場合に限り毎年、一定の時期に支給します。総支給額は、各年度の連結業績との連動性をより明確とするため、支給日の前事業年度の連結当期純利益の1.0%以内としています。
2) 株式報酬
株式価値との連動性をより明確とするため、前年度の連結売上高当期純利益率を基本とし、連結業績(売上高、営業利益、当期純利益、配当金額等)を総合的に勘案し、支給額を決定しています。また、株主の皆様に剰余金の配当を実施する場合に限り毎年、一定の時期に上記支給額に応じた当社株式を給付し、1事業年度当たりの総支給株式数は、42,000株を上限としています。
なお、2024年度業績の連結営業利益率は10.5%、連結当期純利益率は8.2%となり、報酬に占める年次賞与の割合は約37.6%、株式報酬の割合は約27.0%となりました。
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常勤監査役
社外取締役・社外監査役 |
定額報酬として、役位に応じて予め定められた固定額を毎月、一定の時期に支給します。 |
監査役・内部監査の状況
三様監査の全体像
法定監査機能(監査役、会計監査人)および内部監査機能(監査室)の連携強化により監査の実効性を確保しています。
また、会社法上の大会社である子会社の監査役および監査室とも連携し、グループ全体の監査の強化を図っています。
三様監査の体系
監査役監査
監査役は、監査役は、海外子会社のコンプライアンス強化、品質管理・安全管理ルールの遵守徹底、開示の運用状況を注力ポイントとして監査を行っています。
監査役会においては、監査の方針および監査計画、会計監査人の監査の方法および結果の相当性、会計監査人の評価等の検討を行うとともに、常勤監査役から社外監査役へ重要事項を報告し、活発なコミュニケーションが行われています。
Audit & Supervisory Board
内部監査
内部監査部門は、社長COO直轄組織として、内部監査規程に基づき、当社の各部門、子会社に対し原則として隔年で全体を網羅するよう下記の監査を実施しています。指摘事項については、四半期ごとに進捗状況を確認し、必要に応じフォローアップ監査も実施しています。
2024年度は、監査対象の約5割にあたる45拠点に実地監査を実施し、経営に重大な影響を与えるような不備・リスクがない状況です。
監査内容 |
主な実施事項 |
組織運営監査 |
管理運営(規程類の整備、決裁手続き、業績管理等)の適切性評価 |
リスク管理監査 |
リスク管理体制およびリスク対応の有効性評価 |
コンプライアンス監査 |
コンプライアンス・プログラムに基づく関連法令の遵守状況点検、適法性確認 |
業務執行監査 |
業務執行(売上・仕入計上、投資、キャッシュフロー等)の適正性、効率性、有効性評価 |
会計監査 |
経費処理の適正性評価および資産負債の健全性評価 |
政策保有株式に関する方針
当社は、投資先企業との関係維持・強化等を目的として、上場株式を政策的に保有しています。政策保有株式を縮減することを基本方針とし、これらの政策保有株式については、その保有に一定の合理性が認められる場合でも、経営や事業への影響に留意しつつ縮減を図っていきます。
上記の方針に基づき、2018年度末時点で102銘柄保有していた上場株式を、2023年度末時点で6銘柄まで縮減し、2024年度には、一部銘柄の保有株式数を縮減しました。
なお、保有合理性については、「投資先企業との関係維持・強化等の必要性」「資本コストとリターンの比較」の観点から定期的に取締役会で評価し、その評価内容を開示します。
政策保有株式の議決権に関しては、発行会社の適切なコーポレート・ガバナンス体制の整備や中長期的な企業価値の向上に資する提案であるか、また当社への影響等を総合的に判断して行使します。必要がある場合には議案の内容等について発行会社と対話します。
政策保有株式(上場株式)の銘柄数および貸借対照表計上額
注:上記の他にみなし保有株式があります(2018年度末:25億円、2019年度末:22億円、2020年度末:22億円、2021年度末:19億円、2022年度末:24億円、2023年度末:7億円、2024年度末:3億円)。みなし保有株式の金額は、各年度末の時価に保有株式数を乗じて算出しています。2024年度末の政策保有株式(みなし保有株式を含む)の合計額は882億円(連結純資産残高の12.1%)となります。