サステナビリティ

サステナビリティの考え方

富士電機は、「豊かさへの貢献」「創造への挑戦」「自然との調和」を経営理念に掲げ、エネルギー・環境事業で持続可能な社会の実現に貢献していくことを経営方針の柱に据えています。これは、国際社会が目指す、サステナビリティの実現に向けた経済、社会、環境の統合的向上を図る取り組みと合致するものです。富士電機とその社員は、行動指針である企業行動基準に基づき、経営理念・経営方針を実践することにより、 お客様、お取引先様とともに、社会・環境課題の解決、お客様価値の創造に応え、 サステナビリティの推進、安全・安心で持続可能な社会の実現に貢献していきます。

サステナビリティの推進体制

サステナビリティ推進をより経営レベルで議論・決定・評価することを目的に、 サステナビリティ委員会（2025年にSDGs推進委員会から名称変更）を設置しています。本委員会では、サステナビリティに関する当社の重要課題や事業のリスクと機会の整理、それらの戦略への落とし込みと、その実行評価を行います。特に、環境側面では、脱炭素社会の実現を骨格とした「環境ビジョン2050」の推進、社会側面においては、人権と人財活躍の推進を重要課題として、それぞれの課題に対応する部会を設置し、活動の方針・施策の審議、推進管理、評価に取り組んでいきます。

サステナビリティの社内浸透

　富士電機では、事業戦略の一環としてサステナビリティ経営を推進しており、その基盤となる社員一人ひとりの意識醸成と「富士電機企業行動基準」の実践に向け、全社教育に力を入れています。

全社員教育

　2025年度第4四半期（1〜2月）には、富士電機および国内連結子会社の全従業員を対象としたeラーニングを実施しました。本教育では、サステナビリティの基本をはじめ、当社の環境指針である「環境ビジョン2050」に基づく脱炭素やサーキュラーエコノミーの推進、さらには事業所やサプライチェーンにおける人権デュー・デリジェンスの徹底といった具体的な重要課題（マテリアリティ）への理解を深めました。
　対象者17,000人強に対して受講率は約98%を達成。PCを一人1台所有しない製造・現場部門の社員に向けては、約4,600部の紙資料を作成・配布することで、職種や環境を問わずグループ全体への周知・浸透を実施しました。

新入社員研修

　上記の全社員教育（2年に1度実施）に加え、早期理解が不可欠な新入社員やキャリア採用者に対しては、毎年の入社時教育を体系化しています。2025年7月には、当年入社の大卒・高専卒新入社員（約300名）を対象に、専用のeラーニングを実施しました。新入社員向けプログラムでは、当社の行動指針である「富士電機企業行動基準」を日々の業務で「自分ごと」として実践するマインドの育成に重点を置いています。

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