環境・社会・ガバナンス
従業員の安全と健康の管理

ESG 環境・社会・ガバナンス

労働災害撲滅に向けた安全衛生の方針

安全衛生基本方針

富士電機では職場の安全衛生を企業にとっての最重要課題とみなし、「働く者の安全と健康はすべてに優先する」を基本理念に掲げてこれに基づく「安全衛生基本方針」を広く内外に宣言しています。

安全衛生基本理念 働く者の安全と健康はすべてに優先する
富士電機 安全衛生基本方針
  1. 1.

    富士電機は安全衛生を企業経営における最重要課題の一つと位置付け、安全で快適な職場環境の形成と、労働災害の撲滅および心身の疾病予防に向けた質の高い安全衛生管理活動を実践します。

  2. 2.

    関係法令並びに会社、事業所、部門が定めた自律的な管理基準を遵守し、常に基本に忠実に安全衛生活動を励行します。

  3. 3.

    富士電機の事業にかかわるすべての人が、自らの安全と健康を確保するために、一丸となって自主的な安全衛生活動に取り組み、職場に安全文化を根付かせます。

  4. 4.

    すべての事業において従業員の安全と健康を第一に考える積極的な安全衛生活動を展開し、さらにこれを公開することで、より安全、安心で快適な社会の実現に貢献します。

全社安全衛生管理方針と年間スローガン

毎年度、「安全衛生基本方針」に則した課題や具体的な実施事項をまとめた「全社安全衛生管理方針」を策定するとともに、全社員の意識高揚に向けて、社員公募により「安全衛生年間スローガン」を定めています。

「全社安全衛生管理方針」は各事業所を通して全社員が共有し、工場・本社・支社や各地の工事現場における年間安全衛生諸活動の基礎となるものです。この方針は、国内子会社に加え、海外の子会社に対しても英語版、中国語版を配信、全社一丸となって「安全文化」の浸透と定着に努めています。

安全衛生推進体制

富士電機全社の労働安全衛生管理の方向性を示すと共に具体的な活動を総括する最高機関として、労務担当役員と全事業所のトップで構成される「安全衛生推進委員会」を設置しています。年1回の開催時には前年度の労働災害、業務用自動車事故の発生状況などを総括し、新しい年の「全社安全衛生管理方針」や「安全衛生年間スローガン」を決定し、全社の労働安全衛生PDCAサイクルの確実な実施を促します。

これを受けて工場・本社・支社では継続事業、有期事業それぞれに環境や特性に応じた管理方針や規程・基準を設けています。管理体制整備やリスクアセスメントを始めとした各種活動など安全衛生管理のあるべき姿を要求事項として示し、安全衛生活動のPDCAサイクルにより、最適な安全衛生管理体制PDF  (147KB)のもとで操業しています。それぞれの組織はトップダウンによる指揮命令の徹底だけでなく、全社安全部門による安全衛生監査や、現場の生の声が反映されるボトムアップの機能も重視し労働組合とも密接に連携する仕組みになっており、拠点毎に最適な労働安全衛生マネジメントを推進しています。

また、富士電機グループ70社中3社(国内連結会社21社中2社、海外連結会社49社中1社)がISO45001、OSHMSなどの国際認証を取得しています。

安全衛生の確保・向上への取り組み

2022年度全社安全衛生管理方針と年間スローガン

2022年度は、以下の内容を「全社安全衛生管理方針」および「安全衛生年間スローガン」に定め、安全の確保と労働災害の防止に取り組みました。

全社安全衛生管理方針
安全衛生目標
  1. 1.

    業務上災害 ゼロ

  2. 2.

    業務上疾病 ゼロ

  3. 3.

    交通事故 ゼロ

具体的な実施事項
  1. 1.

    労働安全

    1. 1.

      トップ主導によるリスクアセスメントを推進し職場のリスクを最小化

    2. 2.

      発生した労働災害に対し、トップ主導による徹底した原因究明と再発防止、またその水平展開

    3. 3.

      計画的な安全衛生教育による、法令と職場のルール順守、また安全衛生の能力向上

    4. 4.

      高齢化に配慮した職場環境改善と適正配置

    5. 5.

      若年層や経験の浅い作業員に対する安全衛生指導

    6. 6.

      非定常作業における作業手順の明確化と安全作業

    7. 7.

      WBGT計活用や空調服の着用など、事前対策の強化ときめ細かい体調管理の徹底

  2. 2.

    労働衛生

    1. 1.

      労働衛生三管理を徹底により、快適で衛生的な職場環境の実現

    2. 2.

      SDSを使用した化学物質リスクアセスメントの実施によるリスクの最小化

    3. 3.

      生活習慣病の予防と改善およびメンタル不調者の未然防止

  3. 3.

    交通安全

    1. 1.

      運転セミナー教育の徹底と、法令・基準に沿った業務用自動車の使用

    2. 2.

      法令に準拠した酒気帯びの有無確認(アルコールチェック等)の徹底

    3. 3.

      安全運転管理者・部門長による、適切な労務管理に基づく運行計画と過労運転防止

    4. 4.

      丁寧な車の取扱いと車内の4S、また同乗者による安全確認の徹底

全社安全衛生年間スローガン
あなたのヒヤリは職場のヒヤリ 気付いた時に 即改善

安全衛生大会の開催

当社の基本理念に基づき、毎年「富士電機安全衛生大会」を開催し、工場・本社・支社、労働組合、関係会社、協力会社の代表者等が参加し、安全で安心、そして健康で明るい職場の維持、発展を目指していくことを誓い合います。

大会では、一人ひとりが常に労働災害の防止を心掛ける「安全文化」の浸透、また関係会社も一体となり富士電機チームとして安全と健康を最優先する意識の高揚を醸成しています。
2022年度安全衛生大会は、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を講じた集合形式とリモート形式を併用して開催しました。会社及び労働組合トップからのメッセージや、2022年度活動総括と2023年度の取組課題の要旨を共有し、工場・本社・支社等の各事業所における安全衛生管理方針に反映しています。

2023年度も当社安全衛生目標の達成に向けて、全社一丸となって安全衛生活動に取り組んでいきます。

安全衛生教育の実施

法令に定められた安全衛生教育の他、関係会社の社員までも対象としたオープン講座、新入社員研修、事業所や工事現場ごとに企画される教育や訓練、また協力会社様の現場リーダーに向けた職長・安全衛生責任者教育など、年間を通して実践的なカリキュラムによる安全衛生教育を継続的に企画・開催しています。

2022年度 安全衛生教育実績
工場安全衛生監査と営業拠点の巡回

工場の安全衛生に対する遵法管理・監視に向けて、全社安全部門と連携した安全衛生監査を実施しています。監査では、法令・社内規程について共通チェックリストによる机上での遵法確認と実際の現場確認による指導等を行っています。支社については業務用自動車管理監査を実施し、同じく遵法管理・監視の強化を図っています。

また連結子会社に対しても、安全衛生監査、業務用自動車管理監査を実施し、グループ全体で遵法管理の徹底に努めています。

安全パトロールの実施

元請会社として、多くの下請け業者の安全責任を負うプラント建設工事では、現地安全衛生診断基準書に則り建設現場をきめ細かくパトロールすることで、コンプライアンスと安全衛生状態の確保、維持、向上を図っています。

海外拠点の安全確保

連結子会社の海外製造拠点に対しても、「全社安全衛生管理方針」や「安全衛生規程」を展開するとともに、安全教材等を提供し、日本に準じた管理水準を目指しています。各国の法令や文化、習慣に配慮した安全衛生活動を心掛け、安全部門だけでなく人事・法務・海外営業・産業保健部門などが連携した全社体制で臨んでいます。

安全衛生の活動事例

慣れた作業の中に潜むリスクに気づくには、第三者の目で点検することが効果的です。これには、グループ会社も含めた計画的な安全パトロールや設備のリスク洗い出しなどの実施が欠かせません。

富士電機では、国内の工場や建設現場はもちろん、中国や東南アジアなど海外拠点の安全パトロールにも力を入れて大きな成果をあげています。

安全パトロールの様子
安全パトロールの様子
設備のリスク洗い出し(リスクアセスメント)
設備のリスク洗い出し(リスクアセスメント)

労働災害の発生状況

休業災害度数率の推移
休業災害度数率
災害強度率

度数率:
100万労働時間当たりの死傷者数=死傷者数/延実労働時間*1,000,000

対象範囲

富士電機、国内連結子会社

死亡災害件数の推移

対象範囲

富士電機、国内連結子会社

無災害記録の外部評価

東京工場および松本工場が「第二種無災害記録」を、川崎工場および吹上工場が「第一種無災害記録」を樹立し、厚生労働省から表彰されました。これからもより安全で快適な職場の実現と労働災害の撲滅に努めていきます。

外部評価の事例
宮崎労働局長表彰「優良賞」を受賞

2023年7月3日、安全衛生に係る宮崎労働局長表彰式が開催され、富士電機が優良賞を受賞しました。本賞は、安全衛生に関する水準が特に良好で、他の模範であると認められる企業を表彰するものです。当社は2023年6月に完工した「延岡くじら池太陽光発電所」の建設工事において、重機災害防止対策など他の模範となる安全対策措置を講じ、竣工まで無事故・無災害を記録したことが高く評価されました。
「全てのスタッフおよび作業者への感謝とともに、受賞を誇りにさらなる安全作業に努めます。」(社員コメント)

宮崎労働局長表彰「優良賞」を受賞
Received the Excellence Award from the Miyazaki Labor Bureau Director’s Awards

健康管理とメンタルヘルスケア

法令に定められた定期健康診断の受診に加え、健康保険組合とも協調しながら、最新の検査項目や検査方法の採用、有所見者への健康指導などの施策を通じて生活習慣病予防への積極的な取り組みを進めています。

また全ての従業員が健康でいきいきと働くことができる制度や環境の整備を進めるとともに、従業員ひとり一人の健康維持・増進に向けた取り組みを積極的に支援する全社健康づくり推進体制のもと全社的に健康づくり活動を推進しています。2022年度は、「生活習慣病の予防と改善」と「メンタル不調の未然防止」に向け、全社員に向けた「心とからだの健康教育」と、職場において指導的立場にある幹部社員に向けた「部下に対するケア(ラインケア)を学習する教育」をeラーニングで実施しました。また、重度の生活習慣病該当者に対する粘り強い受診勧奨、その予備軍への保健指導の強化、不適切な生活習慣者への健康指導等を推進しています。

労働者のメンタルヘルス不調の未然防止を目的としたストレスチェック制度も、多くの従業員に浸透しています。集団分析についても継続的に実施し、その結果については職場の改善に活用されています。工場・本社・支社の特徴に合わせた睡眠教育、ストレス対処法といった様々な切り口でメンタルヘルス教育も実施し、セルフケアやラインケアを推進しています。

さらに、健康及びメンタル相談を受け付ける24時間制の健康相談窓口も設置し、プライバシーを厳守しつつ社員やその家族がいつでも相談できるようになっています。

海外出張、赴任に当たってはA型肝炎、破傷風、マラリア、HIV/エイズ、結核、新型コロナウイルス感染症等の感染症から社員を守るために、事前の健康診断や予防接種の実施、また、ホームページ等を活用した感染予防対策について幅広く情報を提供しています。また2020年度からは、海外赴任者にもストレスチェックを実施し、メンタルヘルス不調の未然防止に努めています。