富士電機E&Cの環境・社会・ガバナンスに関する実績データをまとめています。

データの集計範囲は記載のない限り、富士電機E&C単体
※国内関係会社は、(株)エフトリア、北辰電設(株)、富士ファーマナイト(株)、(株)町田電機商会の4社

環境Environment

温室効果ガス

項目 単位 2025年度
温室効果ガス排出量 単体 スコープ 1 Scope 1※1 t-CO2 1,321
スコープ 2 Scope 2※2 t-CO2 802
スコープ 1 Scope 1 + スコープ 2 Scope 2 t-CO2 2,123
国内関係会社 スコープ 1 Scope 1※1 t-CO2 374
スコープ 2 Scope 2※2 t-CO2 102
スコープ 1 Scope 1 + スコープ 2 Scope 2 t-CO2 476
単体+国内関係会社 スコープ 1 Scope 1※1 t-CO2 1,695
スコープ 2 Scope 2※2 t-CO2 904
スコープ 1 Scope 1 + スコープ 2 Scope 2 t-CO2 2,598

※1CO2排出係数は「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル(ver.6.1)」(環境省・経済産業省)より引用

※2R8.1.9 環境省・経済産業省公表 代替値 0.000416 (t-CO2/kWh)、再エネ電力購入分を含む

エネルギー

項目 単位 2025年度
エネルギー使用量 単体 都市ガス 千m³ 45
LPガス t 13
ガソリン kL 404
灯油 kL 19
軽油 kL 82
重油 kL 2
電気 千kWh 2,168
総エネルギー使用量※3 GJ 38,513
国内関係会社 都市ガス 千m³ 1
LPガス t 0
ガソリン kL 134
灯油 kL 0
軽油 kL 25
重油 kL 0
電気 千kWh 245
総エネルギー使用量※3 GJ 7,574
単体+国内関係会社 都市ガス 千m³ 46
LPガス t 13
ガソリン kL 538
灯油 kL 19
軽油 kL 106
重油 kL 2
電気 千kWh 2,412
総エネルギー使用量※3 GJ 46,087
再生可能エネルギー消費量 再生可能由来燃料の総消費量 千kWh 240

※3都市ガス以外の熱量換算係数は「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル(ver.6.1)」(環境省・経済産業省 )より引用。都市ガスの熱量換算係数は、都市ガス13A:発熱量40GJ/千m³を適用

廃棄物

項目 単位 2025年度
混合廃棄物比率 % 6.5
産業廃棄物排出重量 産業廃棄物 t 12,339
がれき類※4 t 8,048
金属くず t 1,250
混合廃棄物 t 803
汚泥 t 677
木くず t 652
ガラス・陶磁器 t 413
廃プラスチック類 t 342
その他 t 154
有害産業廃棄物 t 72
廃石綿等(飛散性) t 72
PCB汚染物 t 0
その他 t 0
総重量 t 12,411

※4工作物の新築、改築または除去に伴って生じたアスファルト・コンクリート破片の不要物

水使用量

項目 単位 2025年度
水使用量 単体 19,440
国内関係会社 826
単体+国内関係会社 20,266

環境全般

項目 単位 2025年度
ISO14001認証取得事業所数と比率 事業所数 16
% 50
環境問題教育の受講率 % 100

社会Social

人財

項目 単位 2025年度
社員数※5 単体 男性 1,007
女性 193
合計 1,200
国内関係会社 男性 140
女性 25
合計 165
単体+国内関係会社 男性 1,147
女性 218
合計 1,365
男女比率 単体 男性 % 84
女性 % 16
国内関係会社 男性 % 85
女性 % 15
単体+国内関係会社 男性 % 84
女性 % 16
平均年齢 44.9
平均勤続年数 18.1
離職率 % 5.4
自己都合離職率※6 % 3.0
キャリア開発に関して定期的な考課を受けた割合 % 100
エンゲージメントスコア 3.65

※5役員、契約社員、派遣社員を除く

※6定年退職などを除く

新卒採用者数 男性 19
女性 13
合計 32
経験者採用者数 単体 男性 45
女性 18
合計 63
国内関係会社 男性 10
女性 2
合計 12
単体+国内関係会社 男性 55
女性 20
合計 75
年代別経験者採用者数 単体 20代 29
30代 19
40代 12
50代以上 3
合計 63
国内関係会社 20代 8
30代 1
40代 1
50代以上 2
合計 12
単体+国内関係会社 20代 37
30代 20
40代 13
50代以上 5
合計 75
契約社員数 単体 男性 81
女性 17
合計 98
国内関係会社 男性 28
女性 5
合計 33
単体+国内関係会社 男性 109
女性 22
合計 131

ワークライフバランス

項目 単位 2025年度
施工現場の4週8閉所の実施率 % 90.2
有給休暇の平均取得日数 14.5
育児関連休暇制度取得者数 男性 10
女性 2
合計 12
育児関連休暇制度取得率 男性 % 63
女性 % 67
定期健康診断受診率 % 100
ハイリスク者の管理(治療継続)率 % 100
ストレスチェック実施率 % 100
健康教育の受講率 % 100

ダイバーシティ&インクルージョン

項目 単位 2025年度
女性技術系社員比率 % 8.0
女性管理職比率 % 7.3
全労働者の男女の賃金の差異※7 % 75
外国籍社員数 15
障がい者雇用比率※8 % 3.67
60才以上の社員数(65歳定年まで) 103

※7「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の規定に基づき算出

※8管轄の公共職業安定所長あてに提出している「障害者雇用状況報告書」(6月1日)の数値

人権

項目 単位 2025年度
人権教育の受講率 % 100

労働安全衛生

項目 単位 2025年度
安全衛生及び健康リスク評価実施率 % 100
中央安全衛生委員会でカバーされている社員比率 % 100
安全パトロールが行われた事業所比率 % 100
労働災害度数率※9 % 0.84
労働災害強度率※10 % 1.62
品質不良率※11 % 0.3
安全衛生教育の受講率 % 100

※9協力会社含む、労働災害度数率=労働災害による死傷者数÷延べ労働時間数×1,000,000

※10協力会社含む、労働災害強度率=延べ労働損失日数÷延べ労働時間数×1,000

※11物的事故とクレーム件数の割合

労使関連

項目 単位 2025年度
労働組合加入対象者における加入率 % 100

研修と教育

項目 単位 2025年度
キャリア開発・スキルに関する社員の研修・教育の受講 管理職 人(延べ) 6,874
一般職 人(延べ) 12,817
受講率 % 100
平均時間(社員1人あたり) 時間 48.4
主要研修・教育プログラム数 105

地域とのコミュニケーション活動

項目 単位 2025年度
活動数※12 単体 27
国内関係会社 9
単体+国内関係会社 36

※12環境保全活動/文化遺産保全活動/海外交流・支援活動/被災地支援活動など

サプライチェーン・マネジメント

項目 単位 2025年度
CSR調達ガイドラインの周知・賛同率 % 100
サプライヤー行動規範に署名したサプライヤーの割合 % 100
環境、労働、人権の何れかに関する条項を含む契約の割合 % 100
CSR評価を受けているサプライヤーの割合 % 100
CSR実地監査を受けているサプライヤーの割合 % 100
是正措置または能力開発に取り組んだサプライヤーの割合 % 100
持続可能な資材調達に関する研修を受けた調達統括部社員の割合 % 100

DX推進

項目 単位 2025年度
全社員・DX推進リーダー向けDX教育研修 実施回数 23
受講者数 人(延べ) 1,543

ガバナンスGovernance

倫理・コンプライアンス

項目 単位 2025年度
重大な法令違反件数 0
重大な事業リスクを伴う事案のリスク評価実施率 % 100
E&Cヘルプライン(内部通報制度)への報告数 8
コンプライアンス(腐敗防止など)に関する研修 実施回数 9
受講者数 人(延べ) 1,740
受講率 % 100

ガバナンス

項目 単位 2025年度
取締役の人数 男性 5
女性 0
合計 5
取締役(常勤)の人数 男性 4
女性 0
合計 4
取締役(非常勤)の人数 男性 1
女性 0
合計 1
監査役の人数 男性 2
女性 0
合計 2
取締役会 実施回数 13
出席率 % 100
経営会議 実施回数 25

情報セキュリティ

項目 単位 2025年度
重大な情報セキュリティ事故件数 0
情報セキュリティ教育の受講率 % 100

特許

項目 単位 2025年度
特許登録件数 13

技術者・資格保有者数

項目 単位 2025年度
技術者数 単体 876
国内関係会社 128
単体+国内関係会社 1,004
資格保有者数
単体 一級建築士 7
監理技術者 655
一級電気工事施工管理技士 447
一級管工事施工管理技士 309
一級建築施工管理技士 48
国内関係会社 一級建築士 0
監理技術者 39
一級電気工事施工管理技士 41
一級管工事施工管理技士 7
一級建築施工管理技士 0
単体+国内関係会社 一級建築士 7
監理技術者 694
一級電気工事施工管理技士 488
一級管工事施工管理技士 316
一級建築施工管理技士 48

ステークホルダーとの対話

項目 単位 2025年度
対話機会回数 13