e-自治体 文書管理システム

公文書の適正管理と業務効率化をトータルサポート

導入メリット

  • 1つのシステムで紙文書と電子文書の一元管理を実現。
    公文書の電子化と緻密な版数管理により、適正管理を推進いたします。
  • 電子決裁機能により、決裁時間の短縮と公文書電子化を促進
    電子化により、テレワークの業務範囲を広げ、働き方改革に貢献します。

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公文書管理法に適応し、文書管理業務のライフサイクルを
トータルサポート。自治体DXを推進します。

公文書管理業務の課題を解決

公文書のライフサイクル全般を強力にサポート


■「e-自治体 文書管理システム」の特長

|決裁時に添付ファイルを自動で一括表示 
決裁時は、起案時に添付された全ての文書をまとめて表示します。承認者は1つの画面で全ての添付文書を確認することができ、 添付文書を1つ1つ開く手間が省けるとともに、確認漏れを防ぐことができます。

|豊富な実績により自団体に合った
|業務パターンの選択が可能 
システムにあらかじめ複数の業務パターンを用意しており、導入時の設定により自団体に合った業務パターンを選択することが可能です。団体ごとに最適なシステムをご利用いただけます。

|さまざまなシステムと連携が可能
標準連携インタフェースを公開しているため、庁内における他業務システムとの連携が容易に行なえます。

連携例
● 財務会計連携
● 電子申請連携
● グループウェア連携
● 電子契約・電子交付連携 など

|電子決裁から電子交付までを
|ワンストップで実現
従来の紙で発行していた通知文などを電子公印/署名により電子化ができます。交付にかかる時間を短縮するとともに、印刷・郵送にかかるコストを大幅に削減できます。

■紙決裁/電子決裁/併用決裁の一元管理を実現

|紙決裁・電子決裁運用の選択が可能
電子決裁を活用した電子化の推進はもちろん、システムに起案情報を登録し、紙決裁を併用することも可能です。団体の運用に合わせた公文書の管理、電子化の推進を実現します。

|決裁の運用に柔軟に対応
「e-自治体 文書管理システム」の電子決裁機能は、差戻し/ 引上げ/ 引戻しなど、多様な回付ルールにも柔軟に対応しております。同時並列決裁や承認者不在時の代理決裁などにより、 円滑な承認・決裁を実現します。

■自治体システムにおける豊富な実績とノウハウ

20 年以上に渡り培った、多数の自治体への導入実績とノウハウがあります。自治体のニーズに最適なソリューションを提供し、更なる自治体DXに向けたご支援をいたします。

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