財務・業績
決算サマリー

以下は、2025年7月31日に発表した「2026年3月期(2025年4月1日から2026年3月31日)第1四半期決算」のサマリー版です。

連結決算概要について

 当社は、2026年度を最終年度とする3ヵ年中期経営計画「熱く、高く、そして優しく2026」において「利益重視経営による更なる企業価値向上」を基本方針に掲げ、「収益力の強化」、「成長戦略の推進」並びに「経営基盤の強化」を推し進め、利益を伴った事業拡大と経営体質の更なる強化を目指しています。また、成長戦略の推進に向けて当期初にセグメント再編を実施し、「エネルギー」に設備工事分野を編入しシステム事業の強化、「インダストリー」に器具分野を編入しFAコンポーネントとのシナジー創出に取り組んでいます。

 当第1四半期連結累計期間における当社を取り巻く市場環境は、米国の通商政策の影響等により世界経済の見通しの不確実性が増す一方で、脱炭素社会の実現に向けたGX投資や、生成AI・デジタル技術の活用拡大に伴うエネルギー需要の増大を背景として、電力、製造業及びデータセンター等における設備投資が堅調に推移しました。ま た、工作機械関連等の需要は持ち直しの動きが見られたものの、電動車(xEV)の需要は地域毎に強弱がありました。

 このような環境のもと、当社は、エネルギーの安定供給に係る需要の拡大や、鉄鋼等の素材産業における省エ ネ・電化のニーズを捉えてプラント、システム事業の拡大を推進したほか、デジタル技術を活用した生産現場の生産性向上による収益力の強化等に取り組みました。また、旺盛な需要に対応するための電機盤・電源盤、変圧器・開閉装置の生産能力増強に着手したほか、SiCパワー半導体については、将来の市場拡大を見据えながら、需要変動に応じた設備投資計画を推進しました。

 当期の連結経営成績は次のとおりです。

(単位:億円)

売上高

 前年同期に比べプラント、システム等で増加し、全体で115億円増加(5%増加)の2,479億円となり、過去最高を更新しました

営業損益、経常損益、親会社株主に帰属する四半期純損益

 人的投資の拡充に伴う人件費の増加や、原材料価格の高騰等があったものの、プラント、システムの需要増加や、製品販売価格の値上げ、原価低減の推進等により、営業損益は前年同期に比べ8億円増加の181億円となり、過去最高を更新しました。経常損益は、為替影響等により前年同期に比べ9億円減少の173億円、親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同期に比べ6億円減少の109億円となりました。

部門別の状況

(単位:億円)

≪エネルギー≫

エネルギーマネジメント分野、施設・電源分野における需要増加等により、売上高、営業損益ともに前年同期を上回りました。

  • 発電プラント分野は、原子力関連の大口案件が増加したものの、再生可能エネルギーの大口案件の影響等により、売上高、営業損益ともに前年同期と同水準となりました。

  • エネルギーマネジメント分野は、蓄電システム案件の増加や、電力及び産業向け変電機器の大口案件の増加等により、売上高、営業損益ともに前年同期を上回りました。

  • 施設・電源システム分野は、データセンター向け需要の増加により、売上高、営業損益ともに前年同期を上回りました。

  • 設備工事分野は、大口案件の増加や、案件差及び原価低減の推進等により、売上高、営業損益ともに前年同期を上回りました。

≪インダストリー≫

オートメーション分野及び器具分野の需要増加や、ITソリューション分野の大口案件の増加等により、売上高、営業損益ともに前年同期を上回りました。

  • FAコンポーネント分野は、低圧インバータは前年同期並みで推移したものの、為替影響により売上高は前年同期を下回りました。一方で、営業損益は前年同期を上回りました。

  • オートメーション分野は、駆動制御システム、計測制御システムの鉄鋼分野向け需要の増加等により売上高は前年同期を上回りましたが、大口案件の費用増により、営業損益は前年同期を下回りました。

  • 社会ソリューション分野は、輸送システムの需要増により、売上高、営業損益ともに前年同期を上回りました。

  • 器具分野は、機械セットメーカ向け需要の緩やかな回復により、売上高は前年同期を上回りましたが、原材料価格の高騰影響により、営業損益は前年同期を下回りました。

  • ITソリューション分野は、文教分野の大口案件の増加により、売上高、営業損益ともに前年同期を上回りました。

≪半導体≫

売上高は、電装分野では、電動車(xEV)向けパワー半導体の国内向けの需要が増加したものの、海外向けの需要の減少と為替影響により、前年同期を下回りました。産業分野では、為替影響があったものの、海外における再生可能エネルギー向けを中心とした需要増により、前年同期を上回りました。営業損益は、産業分野における売上高の増加があったものの、生産能力増強等に係る費用の増加、原材料価格の高騰、為替影響等により、前年同期を下回りました。

≪食品流通≫

  • 自販機分野は、国内自販機の需要減少により、売上高、営業損益ともに前年同期を下回りました。

  • 店舗流通分野は、コンビニエンスストアの改装増加に伴う店舗設備機器の需要増があったものの、前年同期の改刷対応特需の反動により、売上高、営業損益ともに前年同期を下回りました。

注)

当第1四半期連結会計期間より、組織構造の変更に伴い、「エネルギー」及び「インダストリー」の各報告セグメントにおいて、集約する事業セグメントを変更しております。なお、各セグメントの前年同期比につきましては、前年同期の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替えたうえで算出しております。

連結業績予想などの将来予測情報について

 2026年3月期の連結業績見通しは以下のとおりです。
なお、140円/US$、154円/EURO、19.8円/RMBを前提としています。

(2026年3月期 中間期)

 (単位:億円)

(参考:中間連結会計期間 部門別)

 (単位:億円)

(2026年3月期 通期)

 (単位:億円)

(参考:中間連結会計期間 部門別)

 (単位:億円)

四半期データ

連結業績

(単位:億円)

2025年3月

2026年3月

(単位:百万円)

連結セグメント売上高

(単位:百万円)

連結セグメント営業利益

(単位:百万円)

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