お客様のお問い合わせに対しまして、適切な対応を行うため、製品・サービス・企業情報などの選択にあたりましては、お間違いのないようお願いします。

お問い合わせの内容によっては、お答えできない場合や多少お時間を頂く場合もありますので、あらかじめご了承ください。

お問い合わせに伴うお客様の個人情報（以下、「お客様情報」とします）は次のように取り扱いますので、ご同意の上ご利用ください。

1. お客様情報の取り扱いについて

   弊社ウェブサイトのお問い合わせページからお送りいただいたお客様情報の取り扱いは、弊社の個人情報保護方針に基づき厳重な管理を行います。

2. お客様情報の利用目的について

   弊社は以下の目的でお客様情報を利用します。

   1. 商品の発送のため

   2. 商品・サービス・展示会などの催し物のご案内のため

   3. 商品・サービスに関するアンケート調査等のため

   4. 保守・サービスのご提供のため

   5. お問合せ・ご相談への対応のため

   6. 商品・製品関係の資料発行のため

   7. 契約の履行のため

   8. 商談、打合せ、連絡などのため

3. お客様情報の提供について

   弊社は、下記のいずれかに該当する場合を除き、お客様情報を第三者に提供いたしません。

   • あらかじめお客様の同意をいただいている場合
   • あらかじめお客様の同意をいただくことが困難な場合であっても、人の生命、身体または財産の保護のために必要な場合
   • 法令に基づく場合
   • 下記(4)により、個人情報の取り扱いを委託する場合
   • 合併、会社分割、営業譲渡その他の事由によって事業の承継がおこなわれる場合

4. お客様情報の委託について

   上記利用目的達成に必要な範囲内で、お客様からのお問い合わせに対し、弊社の関係会社や委託業者（特約店など）より対応させていただくことが適切と判断される場合に、お客様情報を含むお問い合わせ内容を当該関係者等へ提供することがあります。この場合、委託先での個人情報の取り扱いについては、当社が責任をもって適切に監督します。委託先の範囲及び委託先の利用目的は、下記のとおりとします。

   • 委託先の範囲
     弊社ウェブサイトに記載された弊社の国内外の関係会社ならびに弊社および関係会社の製品の販売会社。
   • 委託先の利用目的
     第3.(2)項と同様とします。

5. お客様情報の管理（前項の委託先を含む）について責任を有する者

   〒141-0032　東京都品川区大崎1-11-2　ゲートシティ大崎イーストタワー
   富士電機株式会社 https://www.fujielectric.co.jp/
   個人情報保護統括管理者
   経営企画本部
   ＩＴ戦略室長

6. お客様情報に関する開示等のご請求やご相談への対応について

   開示等の請求手続きについてをご参照願います。

7. お客様情報の削除について

   お客様が最後に お問い合わせされた時から3年以上経過している場合には、お問い合わせ内容を含む、お客様情報を消去いたします。また、3年経過前であっても、上記(6)項の手続により消去を請求された場合には、消去いたします。

8. お客様情報のご提供について

   お客様情報を弊社へご提供いただくことは、お客様の任意によりますが、ご提供いただけない場合、お問い合わせにご回答できない場合があります。

9. 16歳未満のお客様へのお願い

   16歳未満のお客様は、保護者の方の同意を得た上で、お問い合わせを頂けるようお願いします。

10. お客様情報に関する問合せについて

    お客様情報の取り扱いについてご質問、ご意見などがございましたら、個人情報に関するご相談窓口までお申し出ください。

著作権、使用権について

お客様は、弊社が提供する各種技術資料および各種コンピュータプログラム、ソフトウェア等を、弊社の定める条件でご利用いただけます。
詳細は、富士電機ウェブサイトご利用にあたって１項～５項をご参照願います。

本要旨の改訂

弊社は、弊社ウェブサイトに改訂後の本要旨を掲載することにより、いつでも本要旨を改訂できるものとします。

言語

本要旨は日本語およびその他の言語で作成されますが、日本語版を正とします。 日本語以外の言語で作成された本要旨と日本語版の間に不一致がある場合には、日本語版が優先されるものとします。

準拠法

本要旨は、日本国の法律に従って解釈され、支配されるものとします。

紛争解決

本要旨からまたは本要旨に関してお客様と弊社の間で生じた紛争、論争または意見の相違については、東京地方裁判所を第1審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、お客様が日本国以外の国または地域の法人、団体または個人である場合には、当該紛争は、日本商事仲裁協会において同協会の商事仲裁規則に従って、日本国東京都で仲裁により最終的に解決されるものとします。 なお、当該仲裁は日本語で行うものとします。