富士電機

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CSRの取り組み化学物質管理

化学物質は優れた機能がある一方で、使い方を誤ると人の健康や環境に悪影響を及ぼします。
富士電機は化学物質を適正に管理するとともに、排出削減に取り組んでいます。

化学物質の管理・削減

富士電機は、国内で、大気汚染防止法に基づいた電機・電子4団体※1の自主行動計画に基づき、2010年度までにPRTR法※2制度対象物質の環境への排出量と、揮発性有機化合物(VOC)の大気排出量を、ともに2000年度比40%削減するという目標を設定して取り組みを行いました。その結果、2010年度のPRTR法対象物質の排出量は2000年度比40.4%削減、VOC大気排出量は62.2%の削減となり、いずれも目標を達成しました。

2010年度以降は「環境経営3ヵ年ローリングプラン」に自主目標として2016年度16.7%削減(2010年度比)を掲げて取り組み、結果、PRTR法対象物質の排出量は31.7%削減、VOC大気排出量は19.6%削減と、目標を達成しました。

化学物質削減の取り組みに当たっては、製造・生産技術や品質上の問題を克服しながら代替物質への切り替えや、化学物質を再生利用する装置の導入、作業工程の改善で排出を減らす工夫を行っています。また、各拠点の取り組みを事例集として他の拠点の作業工程へ水平展開する取り組みも行っています。

海外においては、2012年度からPRTR法対象物質とVOCの排出量の調査を行っており、目標を2013年度排出量以下と定め、排出量の抑制に取り組んでいます。2016年度は、PRTR法対象物質の排出量が前年度より約136トン削減、VOC排出量は約152トン削減できました。

また、オゾン層破壊物質については、モントリオール議定書の付属書A,Bに記載された20物質は既に全廃しています。

※1 (一社)電子情報技術産業協会/(一社)情報通信ネットワーク産業協会/(一社)ビジネス機械・情報システム産業協会/(一社)日本電機工業会
※2 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律

国内のPRTR法対象物質排出量・VOC大気排出量の推移

国内のPRTR法対象物質排出量・VOC大気排出量の推移

海外のPRTR法対象物質排出量・VOC大気排出量の推移

海外のPRTR法対象物質排出量・VOC大気排出量の推移

PRTR法対象物質マテリアルバランス(国内)

PRTR法対象物質マテリアルバランス(国内)

注) 全ての生産拠点の排水は排水処理施設にて適切な処理が行われ、排水基準を満たしています。そのため、水域への基準値を超える重金属等の流出はありません。

製品含有化学物質の管理

富士電機は、製品の出荷先である世界各地の法規制への適合と製品ライフサイクルでの環境負荷の低減を目指し、使用される有害化学物質の削減と機器性能の向上を進めています。

有害化学物質の削減については、ECP会議を組織化し全社での情報共有と製品適合の目標設定・評価・実行を推進してきました。具体的には、鉛(はんだ・部品・塗料)、カドミウム(接点)、6価クロム(ネジ・防錆)、水銀(ランプ・電池)、特定の臭素系難燃剤(樹脂製品)、フロン(冷媒)、等の削減・代替の技術を確立し、法的要求のある製品だけでなく可能な限り対象製品を拡大して、有害化学物質の削減・代替を進めています。

主な取り組みの成果は下記の通りです。
  • 自動販売機では、鉛フリー技術適⽤(2005年)や、ノンフロン&GWP係数1冷媒(R1234yf)実用化(2011年)等の技術で、業界をリードしています。
  • 国内外のコンポーネント系全工場に蛍光X線分析装置計35台(2003~2004年)を導入し、部品の受け入れ検査で活用しています。
さらに2017年度は、特定のフタル酸エステル類(樹脂可塑剤)の削減・代替に取り組んでいます。

関連リンク「鉛フリーはんだの実用化と普及促進事例」

一方、製品に含有される化学物質の管理は、製品に使用される部品・部材の情報が基本となるため、これらを統括するデータベースの整備・高度化を図るとともに、多様な調査スキームへの対応も可能としました。

海外工場は、国内マザー工場からの指示により、適正な化学物質対応を行っています。

ECP会議:Environmentally Conscious Product 会議
全社環境推進責任者会議の下部組織としての会議体であり、設計・開発メンバーで構成される。
定期的に年2~3回の頻度で開催され、目標・成果は上位方針の下で管理される。

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